平成13年度事業大綱を決める
全印工連は、３月29日午後１時から東京都中央区日本橋のディックビル大会議室で、第６回理事会を開き、１）平成12年度下期地区印刷協議会開催結果 ２）第４四半期事業集約３）平成13年度運営方針４）各種表彰規定の一部改正５）2002全日本印刷文化典開催準備等の各議案を審議、いずれも原案どおり承認した。
理事会あいさつで中村会長は、３月24日の「芸予地震」の被害に対する見舞いを述べた後、「リエンジニアリングといういい意味での本格的な経営リストラに取り組んでほしい。現在は、『選択と集中の時代』であるといわれている。2005計画では79のメニューを示したが、実行できるのは５項目ぐらいだろうと思うので、まず、どのメニューを選択するかを決めてほしい。これから先は見本がないので、経営計画は自ら作り出すものである。共創ネットワークの原点はフェイス・ツー・フェイスである。ＩＴはツールでしかない。経営計画は羅針盤であり、これをまず作らなければならない。『成功は目標設定にあり』と多くの人がいっているが、目標設定こそがスタートラインであり大事である。海の中に漂う小船になってはいけない」と2005計画への取り組みを促した。
議事に入り、第４四半期事業集約については、研修会の名称を改め、「戦略的営業マンの養成講座」は「ＩＴ時代の戦略的営業マンの養成講座」とし、「デジタルメディアビジネス展開のためのＳＧＭＬ／ＸＭＬセミナー」にはサブタイトルとして「ＩＴ時代を生き抜く必須技術」を加えることとした。
最近の印刷用資材の値上げ問題については、日印産連に「製版用フィルムなど印刷用諸資材の値上げ対策について」と題する要望書を提出するなど、印刷業界全体の問題として対応を要請していることなどが説明された。中村会長は日印産連に対し「特別 対策室」を作るべきであると進言、近く具体化へ動き出す見通しにあることを示した。
また、2002年全日本印刷文化典開催準備については、仙台で開催することを正式に決定した。
さらに、平成１３年度運営方針については、教育・技術対策として「社員教育事例の収集」、組織・情報対策として「全印工連ホームページの開設」などが諮られた。また、組合員加入増強運動の推進として「ホームページ開設を機会に、各都道府県工業統計等を参考としてアウトサイダーに対する組合加入を積極的に働きかける」「日本標準産業分類の『印刷業』以外の業界団体が組織化されていない地域（県）は、関係機関と協議の上、工組定款の組合員資格を『印刷産業』と拡大することを検討し、組織の強化をはかる」「前記において業界団体が組織されている地域（県）では、賛助会員制度を活用することを検討し、組織の強化をはかる」ことなどが協議された。
全印工連がホームページ開設
全印工連のホームページは６月開設の予定。予告ホームページは４月中に開設の予定。
コンセプトは次の４点。
１、全印工連を含む組合間での情報の共有化をはかり、情報伝達の迅速化に努める。
２、組合員企業への情報発信と未加入企業の加入促進にも活用する。
３、一般社会に対して広く中小印刷業界をアピールする。
コンテンツは、トップページでサイトへの入り口を次の４つに区分する。
１、工業組合向け情報
連絡事項、行事日程などを掲載し、また、全印工連と工組および工組間での連絡用メールボックスを設け、情報交換に活用する。
２、組合員企業（未加入企業も含む）向け情報
１）2005計画推進事業をはじめとする経営・マーケティング・人材育成に資する有益な情報を発信する。また、未加入企業に対しては組合加入のメリットを訴求し、加入を促進する。
２） 組合員のみがアクセスできるコーナーを設け、アドバイザーグループの紹介および共創ネットワーク構築支援づくりの場を提供する。
３、組合員企業・関連企業ＰＲ情報
組合員企業紹介コーナーを設けるとともに、組合員企業の経営・技術・生産に役立つ印刷関連業界の資機材および商品情報を提供する。
４、一般向け情報
社会一般に対して、印刷の基礎知識や印刷物の社会的役割を紹介し、中小印刷業界を広く社会へアピールする。
なお、工組ホームページ開設に協力するため、工業組合向けの定型ホームページを用意。全印工連のサーバーを開設場所として提供して、未開設工組が少額の予算で短期間に開設できるよう協力する。
開設費・運営費については、「組合員企業・関連企業ＰＲ情報」の提供に参加する各社から登録費を徴収して、開設費および運営費の一部を補填する。
