北海道印刷工業組合｜健全な企業経営基盤の確立のため、調査研究・情報提供・教育研修などの活動を続けています。

【Vol.94】2020.5.1

━ 北海道印刷工業組合 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━ 【 北印工組メールマガジン 】第94号 ━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.print.or.jp/ ━

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......北印工組メールマガジン【目次】.........................................................


【1】「第32回北海道情報･印刷文化典札幌大会ならびに北海道印刷工業組合創立80周年記念事業の開催延期」のご案内
　　～新型コロナウイルス感染症拡大による健康・安全に配慮～
【2】「『HOPE2020』出展およびセミナー出講」のご案内【再掲】
　　～募集締切、5月25日～
【3】「＜経済産業省＞新型コロナウイルス感染症緊急対策」のご案内
　　～新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ～
【4】「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う『雇用調整助成金』」のご案内
　　～新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ特例を拡充～
【5】「セフティネット保証5号指定」のご案内
　　～オフセット印刷業他5業種が指定～
【6】「新型コロナウイルス感染症『緊急貸付』」のご案内
　　～北海道の中小企業融資制度～
【7】「弁護士によるコロナ対策支援サイト『弁護士サポートネット北海道』」のご案内
　　～北海道の弁護士2人が支援サイト開設～
【8】「令和2年度北海道新技術・新商品開発賞」のご案内
　　～応募締切、6月25日～
【9】「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金『特別枠』」のご案内
　　～補助率を引き上げ～
【10】「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金第2次公募」のご案内
　　～応募締切、5月20日～
【11】「札幌型ものづくり推進事業」のご案内
　　～応募締切、5月15日～
【12】「令和元年度補正事業承継補助金」のご案内
　　～応募締切、5月29日～
【13】「令和2年度中小企業競争力強化推進事業」のご案内
　　～応募締切、6月10日～
【14】「令和2年度中小企業新応援ファンド事業」のご案内
　　～応募締切、6月30日～
【15】「令和2年度札幌市ワーク・ライフ・バランスPlus推進企業助成金」のご案内
　　～札幌市が実施～
【16】「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」のご案内
　　～労働時間の短縮などに取り組む中小企業に助成金～
【17】「働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）」のご案内
　　～新型コロナウイルス感染症対策として、休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業に助成金～




■□■「第32回北海道情報･印刷文化典札幌大会ならびに北海道印刷工業組合創立80周年記念事業の開催延期」のご案内　□■□
　　～新型コロナウイルス感染症拡大による健康・安全に配慮～
　北海道印刷工業組合は、第32回北海道情報･印刷文化典札幌大会ならびに北海道印刷工業組合創立80周年記念事業を、5月29日～30日に、札幌パークホテルをメイン会場に開催する準備をしていましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、動向を注視し、開催について慎重に検討を重ねた結果、参加者様・関係者様の健康・安全面を考慮し、予定通りの開催は困難であるとの判断に至り、開催を延期させていただくこととしました。
　ご案内は、下記ホームページ（北印工組）をご覧ください。
　https://www.print.or.jp/event/event20200417.html

■□■「『HOPE2020』出展およびセミナー出講」のご案内【再掲】　□■□
　　～募集締切、5月25日～
　HOPE実行委員会は、「HOPE2020」の出展およびセミナー出講の募集を行っています。
　HOPE（HOKKAIDO PRINT EXPO）は、セミナーと展示会を組み合わせた学びと情報発信の場として、装いを新たに2016年から開催し、今年が第5回となります。
　「HOPE2020開催概要」
　会　　期　令和2年9月4日（金）～5日（土）10：00～17：00
　会　　場　アクセスサッポロ（札幌市白石区流通センター4丁目3-55）
　テ ー マ　印刷産業がデジタルトランスフォーメーション(DX)で世の中をより便利にする
　展 示 会　Dホール　81小間
　セミナー　小展示場、研修室A、レセプションホールの3会場　14セミナー（うち販売12セミナー）
　申込締切　令和2年5月25日（月）
　　　　　　ただし、申込先着順とし、満小間になり次第、募集を終了します。
　詳細は、下記ホームぺージ（北印工組）をご覧ください。
https://www.print.or.jp/event/hope2020-exhibit.html

■□■「＜経済産業省＞新型コロナウイルス感染症緊急対策」のご案内　□■□
　　～新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ～
　経済産業省は、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
　この件に関する問い合わせが多数あり、概要資料最新版、申請要領について、同省Webページに掲載されました。
　＜持続化給付金に関するお知らせ＞
　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
　＜申請要領（中小法人等向け）＞
　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
　＜申請要領（個人事業者等向け）＞
　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
　＜よくある質問＞
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
　＜新型コロナウイルス感染症関連　専用Webページ＞
　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
　（持続化給付金のよくある質問、資金相談特設サイト、支援策メニュー等について掲載）
　◎給付要件・相談窓口
　【給付要件】
　　※申請には、以下の給付要件を満たしていることが必要となりますので、注意ください。
　（1)2020年4月1日時点で、資本金の額または出資の総額が10億円未満もしくは常時使用する従業員数が2,000人以下
　（2)2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も 事業継続意思があること
(3)2020年1月以降 、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（対象月）が存在すること
　【問い合わせ先】
　中小企業 金融・給付金相談窓口
　受付時間：平日・土日祝日ともに、9時00分～19時00分
　直通番号：0570-783183
　北海道経済産業局　相談窓口
　受付時間：平日・土日祝日ともに、9時00分～17時00分
　直通番号：011-717-0551

■□■「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う『雇用調整助成金』」のご案内　□■□
　　～新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ特例を拡充～
　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する雇用維持のための支援として、令和2年2月14日に中国観光客向け観光関連産業の事業主に雇用調整助成金支給要件の緩和等の特例措置を行い、2月28日に業種に関わらず新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対象範囲を広げ、3月10日に追加措置で対象となる労働者の拡充等の措置を行いました。
　併せて北海道特例といわれる雇用保険被保険者でない労働者を対象とする新たな緊急雇用安定助成金制度を創設しました。
　さらに、4月1日に特例措置の拡大が、全国的に助成率の拡充、雇用保険被保険者でない労働者への助成制度が活用できるようになりました。
　詳細は、下記ホームページ（道労働局）をご覧ください。
　https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/joseikin/h30koyoutyousei_00014.html

■□■「セフティネット保証5号指定」のご案内　□■□
　　～オフセット印刷業他5業種が指定～
　中小企業庁は、令和2年4月10日、セフティネット保証5号の指定業種の追加（中小企業信用保険法第2条第5項第5号）を発表し、オフセット印刷業（紙に対するもの）、オフセット印刷以外の印刷業（紙に対するもの）、製版業、製本業、印刷物加工業、印刷関連サービス業が追加指定されました。
　期間は、令和2年4月10日から同6月30日までです。
　セーフティネット保証は、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
　セーフティネット5号は、一般枠とは別枠で借入債務の80％を保証します。
詳細は、下記ホームページ（中企庁）をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

■□■「新型コロナウイルス感染症『緊急貸付』」のご案内　□■□
　　～北海道の中小企業融資制度～
　北海道は、新型コロナウイルス感染症の流行により経営に影響を受けている中小企業者の経営安定を図るため、融資制度を用意しました。
　特に、「新型コロナウイルス感染症緊急貸付」を利用して融資を受けた場合に支払う信用保証料を北海道が補助します。
　詳細は、下記ホームページ（北海道）をご覧ください。
　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/index.htm

■□■「弁護士によるコロナ対策支援サイト『弁護士サポートネット北海道』」のご案内　□■□
　　～北海道の弁護士2人が支援サイト開設～
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者の皆様のお役に立ちたい！そんな想いから徳永賢太郎氏と長友隆典氏の北海道の弁護士2人が、「弁護士によるコロナ対策支援サイト『弁護士サポートネット北海道』」を開設しました。
　事業者向けの助成金・給付金に関する情報、融資の情報等を掲載しています。
　メール・電話による無料相談も受け付けています。
　詳細は、下記ホームページ（弁護士サポートネット）をご覧ください。
　https://bengoshi-support.net/

■□■「令和2年度北海道新技術・新商品開発賞」のご案内　□■□
　　～応募締切、6月25日～
　北海道は、本道工業等の技術開発を促進し、新産業の創出や既存産業の高度化を図るため、平成10年から道内の中小企業者等が開発した優れた新技術・新製品に対し、北海道新技術・新製品開発賞表彰を行っており、ものづくり分野で、特色ある技術や製品を表彰しています。
　「令和2年度北海道新技術・新商品開発賞」の募集要項は次のとおりです。
　○対象　
　　表彰年度の前々年度以降に開発や商品化された、新規性、独創性が高い新技術・新製品（その一部を構成する原材料や部品、中間製品を含みます。）
　○表彰の種類（北海道知事賞）
　 (1)表彰は次の2部門とします。
　　ア　ものづくり部門
　　イ　食品部門
　　(2)部門ごとに次の賞を設け、「新規性・独創性」、「技術的優位性」、「市場性」等を審査し、知事から表彰状等を贈呈します。
　　ア　大賞　　　　1点
　　イ　優秀賞　　　2点
　　ウ　開発奨励賞　2点程度
　○応募資格
　　(1)道内に事業所または研究開発拠点を有する中小企業者、中小企業団体、農林漁業者、農林漁業団体および個人。
　　(2)上記(1)を主要な構成員としたグループ
　○応募方法
　　関係団体等（市町村、経済団体、金融機関、中小企業等の支援機関、業種別団体および学術機関）からの推薦または自薦
　応募期限　令和2年年6月25日
　詳細は、下記ホームページ（北海道）をご覧ください。
　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/monodukuri/R2shinseihinkaihatsushou.htm

■□■「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金『特別枠』」のご案内　□■□
　　～補助率を引き上げ～
　令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
　第2次締切(5月20日)から、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けました。
　補助率は、経費の1/2(特別枠・小規模事業者は2/3)を最大1,000万円まで補助します。
詳細は、下記ホームページ（ものづくり補助金総合サイト）をご覧ください。
　http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/gaiyou_0410.pdf

■□■「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金第2次公募」のご案内　□■□
　　～応募締切、5月20日～
　経済産業省は、「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金第2次公募」を行っています。
　中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援します。
　新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げた「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。
　〇事業概要
　【公募期間】令和2年4月20日～令和2年年5月20日
【対象者】　事業計画期間において、以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等
　　　　　　　・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
　　　　　　　・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
　　　　　　　・事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加
　　　　　　　※特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額および賃金の引上げを求めません　　　　
　【特別枠】　新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、経費の1/6以上を以下に投資すること
　　　　　　　・サプライチェーンの毀損への対応
　　　　　　　・非対面型ビジネスモデルへの転換
　　　　　　　・テレワーク環境の整備
　【補助上限】1,000万円
　【補助率】　（通常枠）中小企業者：1/2、小規模企業者・事業者：2/3
　　　　　　　（特別枠）一律：2/3以内
　【対象事業】中小企業者等が行う革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等
　詳細は、、下記ホームページ（ものづくり補助金総合サイト）をご覧ください。
　http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

■□■「札幌型ものづくり推進事業」のご案内　□■□
　　～応募締切、5月15日～
　公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）は、下記の分野・対象地域における中小企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援する「札幌型ものづくり推進事業」の募集を行っています。
　〇事業概要
　【公募期間】令和2年4月6日～令和2年5月15日
　【対象分野】(1)食関連分野、(2)健康福祉・医療関連分野、(3)製造関連分野、(4)IT関連分野、(5)介護支援関連分野
　【対象企業】札幌市と連携市町村（※）に所在する中小企業等
　　　　　　　※連携市町村：小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
　【補助上限】500万円
　【補助率】　対象分野(1)～(4)：1/2（バリアフリー等に資する開発は2/3）
　　　　　　　対象分野(5)：2/3
　詳細は下記ホームページ(ノーステック財団）をご覧ください。
　https://www.noastec.jp/web/search/02/details/post_20.html

■□■「令和元年度補正事業承継補助金」のご案内　□■□
　　～応募締切、5月29日～
　事業承継補助金事務局は、「令和元年度補正事業承継補助金」の募集を行っています。
　経営者の交代を契機として経営革新や事業転換等を行う場合（1型）、事業再編・事業統合等を契機として経営革新や事業転換等を行う場合（2型）に、その経費の一部を補助するものです。
　〇事業概要
　【公募期間】令和2年4月10日～令和2年5月29日
　【対象者】　平成29年4月1日から令和2年12月31日までの間に事業承継（代表者の交代）または事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと等
　【補助上限】225万円～1,200万円（要件に依る）
　【補助率】　1/2以内（通常枠）
　　　　　　　2/3以内（ベンチャー型事業承継枠、生産性向上枠の場合）
　【対象経費】
　　＜事業費＞
　　　人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費
　　＜廃業費＞
　　　廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費、移転・移設費用（2型のみ計上可）
　詳細は、下記ホームページ（事業承継補助金事務局）をご覧ください。
　https://www.shokei-hojo.jp/

■□■「令和2年度中小企業競争力強化推進事業」のご案内　□■□
　　～応募締切、6月10日～
　公益財団法人北海道中小企業総合支援センターは、北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進および中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する「令和2年度中小企業競争力強化促進事業」の募集を行っています。
　○事業メニュー
　(1)マーケティング支援事業：展示会出展、市場調査に要する経費の補助
　(2)コンサルタント等招へい支援事業：専門家招へいに要する経費の補助
　(3)産業人材育成支援事業：専門職大学院等への派遣に要する経費の補助
　(4)テレワーク導入支援事業(産業人材確保支援事業)：テレワーク導入に要する経費の補助
　(5)市場対応型製品開発支援事業：製品、サービスの開発およびこれに伴う市場調査、展示会出展に要する経費の補助
　〇募集期間　令和2年4月20日～令和2年6月10日
　詳細は、下記ホームページ（道中小企業総合支援センター）をご覧ください。
　https://www.hsc.or.jp/news/1st_jyourei/

■□■「令和2年度中小企業新応援ファンド事業」のご案内　□■□
　　～応募締切、6月30日～
　公益財団法人北海道中小企業総合支援センターは、「令和2年度北海道中小企業新応援ファンド事業」の募集を行っています。
　北海道中小企業新応援ファンドは、（独）中小企業基盤整備機構、北海道、道内の金融機関が資金を拠出して組成したもので、ファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援します。
　「令和2年度北海道中小企業新応援ファンド事業」の募集要項は次のとおりです。
　〇募集期間
　　令和2年4月3日～令和2年6月30日
　　※令和2年5月20日を1次締切、令和2年6月30日を2次締切とします。
　　　（1次締切分を先行して審査します。）
　○募集事業
　　(1)創業促進支援事業
　　（対象：道内の創業者/平成31年4月以降に創業したものを含む）
　　　道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人または中小企業者の事業展開に要する経費の一部を助成します。
　　(2)地域資源活用型事業化実現事業
　　（対象：道内の中小企業者等）
　　　地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を助成します。
　　(3)製品開発チャレンジ支援事業
　　（対象：道内の中小企業者等）
　　　本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を助成します。
　詳細は、下記ホームページ（道中小企業総合支援センター）をご覧ください。
　https://www.hsc.or.jp/news/r2_fand1/

■□■「令和2年度札幌市ワーク・ライフ・バランスPlus推進企業助成金」のご案内　□■□
　　～札幌市が実施～
　札幌市は、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を支援することを目的に、一定の条件を満たした育休等を取得する企業に対する助成制度、「令和2年度札幌市ワーク・ライフ・バランスPlus推進企業助成金」のを募集を行っています。
　【助成額】男性の育休取得助成金：10万円～30万円
　　　　　　子の看護休暇有給制度創設助成金：10万円
　　　　　　育休取得助成金：20万円
　　　　　　育休代替要員雇用助成金最大：60万円
　詳細は、下記ホームページ（札幌市）をご覧ください。
　http://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/wlb-josei.html

■□■「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」のご案内　□■□
　　～労働時間の短縮などに取り組む中小企業に助成金～
　厚生労働省は、令和2年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されていることから、生産性を向上させ、労働時間の短縮や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業の事業主を対象に「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」を支給しています。
　申請期間は、令和2年11月30日までです。
　【働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）】
　［支給対象となる事業主］
　　・「成果目標」(1)から(4)の設定に向けた条件を満たしている中小企業の事業主
　　・すべての対象事業場において、36協定が締結・届け出されていること
　　・年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則などを整備していること
　［支給対象となる取組］
　　労働時間の短縮などを目的として、以下のいずれか1つ以上実施してください。
　　・労働者に対する研修、周知・啓発
　　・就業規則・労使協定などの作成・変更
　　・労務管理用機器（例：タイムレコーダー、ICカード）の導入・更新
　　・労働能率の増進に役立つ設備・機器などの導入・更新（例：小売業のPOS装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフト）など
　［成果目標の設定］
　　支給対象となる取組は、以下の成果目標(1)から（4)のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。
　　(1)すべての対象事業場において、令和2年度または令和3年度内で有効な36協定について、時間外労働時間数を減らし、月60時間以下、または月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと。
　　(2)すべての対象事業場において、週休2日制の導入に向けて、所定休日を1日から4日以上増加させ、規定後1月間でその実績があること。
　　(3)すべての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること。
　　(4)すべての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること。
　　上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引き上げを3％以上行うことを成果目標に加えることができます。
　［支給額］
　　以下のいずれか低い方の額
　　(1)成果目標(1)から(4)の上限額（最大250万円）および賃金加算額（最大240万円）の合計額
　　(2)対象となる経費の合計額（※1）× 補助率3/4（※2）
　　　※1　謝金、会議費、機械装置の購入費など
　　　※2　一定の要件を満たせば補助率4/5
　詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
　働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=105

■□■「働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）」のご案内
　　～新型コロナウイルス感染症対策として、休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業に助成金～
　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇制度を新たに整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業の事業主を対象に「働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）」を支給しています。
　申請期間は、令和2年5月29日までです。
　【働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）】
　［支給対象となる事業主］
　　新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備する中小企業事業主
　［支給対象となる取組］
　　特別休暇制度の導入・取得促進に向けた環境整備を目的として、以下のいずれか1つ以上実施してください。
　　・労働者に対する研修、周知・啓発
　　・就業規則・労使協定などの作成・変更（例：特別休暇を導入するために必要な就業規則・労使協定などの作成・変更、届け出）
　　・労務管理用機器の導入・更新（例：タイムレコーダー、ICカード）
　　・労働能率の増進に役立つ設備・機器などの導入・更新（例：小売業POS装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフト）など
　［支給額］
　　対象となる経費の合計額（※1）× 補助率（※2）
　　※1　謝金、会議費、機械装置の購入費など
　　※2　補助率3/4（一定の要件を満たせば補助率4/5）
　　1企業当たりの上限額は50万円
　詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
　働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=105





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