北海道印刷工業組合｜健全な企業経営基盤の確立のため、調査研究・情報提供・教育研修などの活動を続けています。

【Vol.126】2023.1.5

━ 北海道印刷工業組合 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━ 【 北印工組メールマガジン 】第126号 ━━━━━━━
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※このメールは送信専用アドレスより配信しているため、ご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。

明けましておめでとうございます。
新しい年が穏やかで飛躍の年となりますことを願い、本年が皆さまにとりまして、より良い実りの多い年となりますことをお祈りします。

......北印工組メールマガジン【目次】.........................................................

【1】「令和5年新春経営者研修会」のご案内
　～1月10日、札幌グランドホテルで開催～
【2】「page2023」のご案内
　～2月1日・2日・3日、サンシャインシティコンベンションセンターで開催～
【3】「グリーン購入法基本方針における印刷用紙（再生紙）の取扱い」のご案内
　～12月14日、環境省が各府省庁・全国自治体に文書発出～
【4】「第21回印刷産業環境優良工場表彰」のご案内　
　～第1次審応募締切、1月31日～
【5】「第64回全国カタログ展作品募集」のご案内
　～応募締切、1月31日～
【6】「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）～離職を余儀なくされた労働者をより高い賃金で雇い入れた事業主には加算して助成～」のご案内
　～令和4年12月2日制度改正～
【7】「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」のご案内
　～令和4年12月2日制度改正～
【8】「人材開発支援助成金（事業展開リスキリング支援コース）」のご案内
　～新規事業の立ち上げなど事業展開に伴う人材の育成を検討中の事業主へ～
【9】「若手社員を定着させるためには（中堅・管理者向け）セミナー」のご案内
　～1月19日、北海道経済センターで開催～
【10】「リーダー研修～リーダーに必要な取り組み姿勢と実践事項～」のご案内
　～1月21日、かでる2.7で開催～
【11】「ビジネスにITの力を！AR入門編～リアルとバーチャルを重ねるARとは～」のご案内
　～1月21日、札幌市生涯学習センターで開催～
【12】「基礎から学ぶ会社の決算と申告セミナー」のご案内
　～1月24日、北海道経済センターで開催～
【13】「道内ものづくり企業のためのデジタルツール活用人材育成講座」のご案内
　～1月25日・札幌、1月26日・旭川で開催～
【14】「『多様な正社員』制度導入セミナー」のご案内
　～1月26日、オンラインで開催～
【15】「トップセミナー２～新しいビジネスのヒントを学びたい方へ～」のご案内
　～2月2日。、中小機構北海道本部で開催～
【16】「働き方改革推進支援セミナー」のご案内
　～厚労省がアーカイブ配信～
【17】「ハラスメント対策の研修動画～企業のハラスメント予防・解決の取り組みのための相談対応や事実確認方法を解説～」のご案内
　～厚労省がオンデマンド配信～



■□■「令和5年新春経営者研修会」のご案内　□■□
　　～1月10日、札幌グランドホテルで開催～
　北海道印刷工業組合は、「令和5年新春経営者研修会」を、「DXで印刷産業の未来を拓くVOL.2」をテーマに、1月10日、札幌グランドホテルで開催します。
　道内中小印刷産業を取り巻く経営環境は、眼前に迫りつつある、深刻化するであろう人手不足、事業承継問題、多様な人材育成のための人件費コストの増加、働き方改革への対応など、課題が山積している状況にあります。
　加えて、新型コロナウイルスは、中小印刷産業に限らず、世の中すべての様相を一変してしまいました。
　これらの状況により、今後、従来型の印刷需要の先細りは否めず、生産性向上では将来を展望できず、創注にシフトしていかなければならなくなってきています。
　このような状況下ではありますが、我々は、有益な印刷製品・サービスの提供に努め、国民生活および文化を支え、人々の暮らしを彩り幸せを創る産業として発展していかなければなりません。
　そのため、今回は視点を変えて、PODメーカー4社にパネリストをお願いし、昨年のテーマをブラッシュアップし「DXで印刷産業の未来を拓くVOL.2」をテーマに、全国のPOD導入会社の成功事例を紹介いただき、印刷業に対する今後の方針（かかわり方）や期待することなどについて、パネルディスカッション形式で「令和5年新春経営者研修会」を開催します。
日時　令和5年1月10日（火）14：15～16：15
会場　札幌グランドホテル（札幌市中央区北1条西4丁目）
テーマ　ＤＸで印刷産業の未来を拓くVOL.2
コーディネーター　ニュープリンティング株式会社専務取締役　菅野孝市氏
パネリスト　キヤノンマーケティングジャパン株式会社プロダクションプリンティング企画本部担当部長　吉岡康之氏
　　　　　　コニカミノルタジャパン株式会社プロフェッショナルプリント事業部プリントマーケティング統括部統括部長 寺崎 薫氏
　　　　　　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社グラフィックコミュニケーション事業本部DX事業推進部技術2グループ グループ長 井上 淳氏
　　　　　　リコージャパン株式会社PP事業部プロダクト技術室室長 佐藤幸一氏
参加費 無料
定員 70人（定員になり次第締め切ります。）
※受講申込締切を1月6日まで延長しています。
詳細は、下記ホームページ（北印工組）をご覧ください。
https://www.print.or.jp/training/conference2023.html

■□■「page2023」のご案内　□■□
　～2月1日・2日・3日、サンシャインシティコンベンションセンターで開催～
　公益社団法人日本印刷技術協会は、「page2023」を、"創注"をテーマに開催します。
　今回で36回目を迎える「page2023」は、展示会と基調講演、カンファレンス、セミナーで構成され、印刷からデジタルメディアの分野までの領域を捉えた最新情報が提供されます。
　○基調講演
　　日　時　令和5年1月31日（火）14：00～16：00
　　ライブ配信
　○展示会
　　日　時　令和5年2月1日（水）～3日（金）10：00～17：00
　　会　場　サンシャインシティコンベンションセンター（東京都豊島区東池袋3-1）
　　入場料　1,000円（税込）【Web事前登録で無料】
　○カンファレンス・セミナー
　　日　時　令和5年2月6日（月）～2月10日（金）
　　ライブ配信
　詳細は、下記ホームページ（JAGAT）を参照ください。
　https://page.jagat.or.jp/index.html

■□■「グリーン購入法基本方針における印刷用紙（再生紙）の取扱い」のご案内　□■□
　～12月14日、環境省が各府省庁・全国自治体に文書発出～
環境省は、再生紙が入手困難であることから、平成31年3月に「再生紙が入手できない場合は、担当官の了解を得た場合に限り代替品の納入を認める」といった事務連絡文書を各府省庁や各地方公共団体等に発出していましたが、このたび文書が改訂されて12月14日に発出されました。
　今回の文書では、「担当官の了解を得た場合に限り」という文言が削除されるとともに明確に「代替品の納入を認めることとする」と明記されました。
　詳細は、下記ホームページ（全印工連）をご覧ください。
　https://www.aj-pia.or.jp/wp-content/uploads/2022/12/green.pdf

■□■「第21回印刷産業環境優良工場表彰」のご案内　□■□　
　～第1次審応募締切、1月31日～
　一般社団法人日本印刷産業連合会は、2023年度第21回印刷産業環境優良工場表彰の応募を行っています。
　環境への取り組みをチェックするチェックシートとしても利用できますので、環境配慮を推進している工場は応募ください。
　また、例年通り「小規模事業所部門」もあります。(応募工場従業員数29人以下かつ企業全体従業員数49人以下の事業所)
　＜応募票の変更点について＞
　1.第1次審査応募票について
　(1)今回よりWordからExcelに変更。　
　(2)所属団体に関わらず、共通様式。
　2.提出方法
　(1)日印産連のメールアドレス（kankyo.info@jfpi.or.jp）へ、Excelデータで提出。
　(2)郵送およびPDFデータは不可。　
　(3)捺印不要
　詳細は、下記ホームページ（日印産連）をご覧ください。
　【環境優良工場表彰について】https://www.jfpi.or.jp/topics_detail6/id=27　
　【提出先メールアドレス】kankyo.info@jfpi.or.jp

■□■「第64回全国カタログ展作品募集」のご案内　□■□
　～応募締切、1月31日～
　一般社団法人日本印刷産業連合会は、「第64回全国カタログ展」の作品募集を行っています。
カタログは、商品・製品・サービス等の周知やピーアールに欠かせない強力な媒体であり、表現技術は日々進化しています。
　全国カタログ展は、こうした優秀なカタログを顕彰するコンクールです。
　詳細は、下記ホームページ（日印産連）をご覧ください。
　https://www.jfpi.or.jp/files/user/img/2022katarogubosyuuyoukou.PDF

■□■「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）～離職を余儀なくされた労働者をより高い賃金で雇い入れた事業主には加算して助成～」のご案内　□■□
　～令和4年12月2日制度改正～
　労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）は、事業主の経済的事情により離職を余儀なくされた労働者で「再就職援助計画」の対象となった方を、早期に雇い入れた事業主に対して助成するものです。
　さらに、より高い賃金（雇い入れ前賃金比５％以上）で雇い入れた事業主には加算して助成します。
　助成の対象となる「再就職援助計画」の対象となった方は、「再就職援助計画対象労働者証明書」を持っていますで、採用応募時や面接時に証明書の有無を確認してください。
　○助成額
　【早期雇入れ助成】
　対象となった方を離職から３か月以内に雇い入れた場合、次の金額を助成します。　
　(1)通常助成
　　　対象労働者１人につき30万円を支給。
　(2)優遇助成
　　　一定の成長性が認められる事業所の事業主が、「再就職援助計画対象労働者証明書」に「特例対象者」として記載された方を雇い入れた場合、対象労働者１人につき40万円を支給。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した、雇い入れ時点で45歳以上の方を、離職前と異なる業種の事業所で雇い入れた場合、対象労働者１人につき40万円を加算。
　(3)賃金上昇加算
　　　雇い入れ前の賃金から雇い入れ後６か月間の各月の賃金を５％以上上昇させた場合、対象労働者１人につき20万円を加算。
　【人材育成支援】
　早期雇入れ助成の対象労働者に対して、雇い入れ日から６か月以内に訓練を開始した場合、訓練期間中の賃金や訓練経費の一部を助成します。
　詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
　労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=185

■□■「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」のご案内　□■□
　～令和4年12月2日制度改正～
　中途採用等支援助成金は、中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。
　今回の改正では、45歳以上の賃金を前職より引き上げる中途採用を推進するため、助成対象や助成額の見直しを行いました。
　○助成対象・助成額（制度改正後）
　　・中途採用率の拡大
　　　助成対象：中途採用率を20ポイント以上上昇させた事業主に対して助成　助成額：50万円
　　・45歳以上の中途採用率の拡大
　　　助成対象：以下のすべてを満たす事業主に対して助成
　　　　　　　　中途採用率を20ポイント以上上昇させたうち45歳以上の労働者で10ポイント以上上昇させた当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて５％以上上昇させた　助成額：100万円
　詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
　中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=185

■□■「人材開発支援助成金（事業展開リスキリング支援コース）」のご案内　□■□
　～新規事業の立ち上げなど事業展開に伴う人材の育成を検討中の事業主へ～
　厚生労働省は、企業内の人材育成を行う事業主に対して、人材開発支援助成金により、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行っています。
　このたび、新規事業の立ち上げなど事業展開等に伴う、新たな分野の知識や技能を習得するための訓練を実施した場合に助成を行う「事業展開等リスキリング支援コース」が、創設されました。
　「事業展開」とは、例えば、新商品の製造、新たな商品やサービスの提供などにより、新規分野に進出することを言います。
　事業展開以外にも、デジタル技術を活用した業務の効率化や脱炭素化などに取り組むためのデジタル・グリーン化に対応した人材の育成にも、このコースを活用できます。
○対象となる訓練
　(1) 既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成を行う訓練（※）
　(2) デジタル技術を活用した業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成を行う訓練
　　　※事業展開は訓練開始日から起算して、３年以内に実施する予定のものまたは６か月以内に実施したものが対象です。
　詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
　人材開発支援助成金：事業展開等リスキリング支援コース創設のご案内
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=185

■□■「若手社員を定着させるためには（中堅・管理者向け）セミナー」のご案内　□■□
　～1月19日、北海道経済センターで開催～
　札幌商工会議所は、「若手社員を定着させるためには（中堅・管理者向け）セミナー」を、1月19日、北海道経済センターで開催します。
　コロナ禍で働き方に対する考え方の急激な変化のなか、社会環境や価値観に大きな隔たりがある若手社員は、ベテラン社員に劣らず優秀な能力を持っています。
　どう関わりどう共育していけば、会社や組織への定着と、自発的な成長に繋がりやすいかについて、講師の実演やワークを通じて実践的に考えていきます。
　日時　令和5年1月19日（木）9：30～16：30
　会場　北海道経済センター（札幌市中央区北1条西2丁目）
　詳細は、下記ホームページ（札幌商工会議所）をご覧ください。
　https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/119_1.html

■□■「リーダー研修～リーダーに必要な取り組み姿勢と実践事項～」のご案内　□■□
　～1月21日、かでる2.7で開催～
　NPOマネジメントスクールは、「リーダー研修～リーダーに必要な取り組み姿勢と実践事項～」を、1月21日、かでる2.7で開催します。
　職場のリーダーとしてどのような考え方で仕事にどう取り組むとよいのか、何を行うとよいのかが明確になると確固たるモチベーションを持つことができ、今行っている仕事をより優れたものにすることができます。
　本研修では、今、リーダーに必要な取り組み姿勢と実践事項について、実習を交えて学習します。
　日時　令和5年1月21日（土）9：20～11：50
　会場　かでる2.7（札幌市中央区北2条西7丁目）
　詳細は、下記ホームページ（マネジメントスクール）をご覧ください。
　http://npo-managementschool.com/mailmagazine2.html

■□■「ビジネスにITの力を！AR入門編～リアルとバーチャルを重ねるARとは～」のご案内　□■□
　～1月21日、札幌市生涯学習センターで開催～
　公益財団法人札幌市生涯学習振興財団は、「ビジネスにITの力を！AR入門編～リアルとバーチャルを重ねるARとは～」を、1月21日、札幌市生涯学習センターで開催します。
　ARとは「Augmented Reality（アグメンティッド・リアリティ）」の略で、日本語にすると「拡張現実」と言われています。
　現実世界にバーチャルの視覚情報を重ねて表示をする技術であり、スマートフォンなどの画面内の風景にデジタル情報を出現させることができます。
　近年では、スマートフォンアプリ「ポケモンGO」や「Tiktok」などをはじめ、さまざまなところで私たちの日常生活に身近なものとなりつつあります。
　そして、さまざまな企業がARに注目し、実際に商品などに組み合わせて開発していることも多いようです。
　この講座では、ARの仕組みや未来のARの可能性についても解説します。
　また、企業の活用例を紹介するほか、実際にタブレットを用いてAR体験を行います。
　日時　令和5年1月21日（土）14：00～16：00
　会場　札幌市生涯学習センター（札幌市西区宮の沢1条1丁目1-10）
　詳細は、下記ホームページ（札幌市生涯学習センター）をご覧ください。
　https://chieria.slp.or.jp/kouza/2022-1015-1808-22.html

■□■「基礎から学ぶ会社の決算と申告セミナー」のご案内　□■□
　～1月24日、北海道経済センターで開催～
　札幌商工会議所は、「基礎から学ぶ会社の決算と申告セミナー」を、1月24日、北海道経済センターで開催します。
　複雑な決算業務の手順を基礎から解説し、会計や税法の知識・税法の判断基準の重要性等を演習とともに学びます。
　日時　令和5年1月24日（火）13：30～16：30
　会場　北海道経済センター（札幌市中央区北1条西2丁目）
　詳細は、下記ホームページ(札幌商工会議所)をご覧ください。
　https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/119.html

■□■「道内ものづくり企業のためのデジタルツール活用人材育成講座」のご案内　□■□
　～1月25日・札幌、1月26日・旭川で開催～
　公益財団法人北海道科学技術総合振興センターは、「道内ものづくり企業のためのデジタルツール活用人材育成講座」を、1月25日・札幌、1月26日・旭川で開催で開催します。
　北海道内のものづくり産業では、全国的な人口減少、少子高齢化の進行や道外・札幌圏への人口流出などにより、慢性的な人手不足となっています。
　道内のものづくり産業での人手不足を改善するには、生産工程等へのIoT・ロボットなどの先端技術の導入による生産性向上が不可欠ですが、社会的に先端技術に関して高度なスキルを持つ専門人材が不足しています。
　そのため、ものづくりの現場の技術者等を対象に、事例と演習を通じてデジタルツールの導入のために必要な知識や技術を身につけることを目的とした、専門人材育成研修をで開催します。
　＜札幌市開催＞
　　日 時　令和5年1月25日（水） 13：30～16：30
　　会 場　ACU－A 12F 小研修室1212（札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45　12F）
　　詳細は、下記ホームページ（ノーステック財団）をご覧ください。　
　　https://www.noastec.jp/web/news/details/post_2049.html
　＜旭川市開催＞
　　日 時　令和5年1月26日（木） 13：30～16：30
　　会 場　ホテルウィングインターナショナル旭川駅前（旭川市宮下通7-3112）
　　詳細は、下記ホームページ（ノーステック財団）をご覧ください。　
　　https://www.noastec.jp/web/news/details/post_2050.html

■□■「『多様な正社員』制度導入セミナー」のご案内
　～1月26日、オンラインで開催～
　厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」などの多様な働き方の普及・促進を行っています。
　その一環として多様な働き方に関する基調講演や取り組み事例を紹介する「『多様な正社員』制度導入セミナー」を、1月26日、オンラインで開催します。
　日　　時　令和5年1月26日（木）14:00～16:20　
　開催方法　オンライン
　詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=184

■□■「トップセミナー２～新しいビジネスのヒントを学びたい方へ～」のご案内　□■□
　～2月2日、中小機構北海道本部で開催～
　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「トップセミナー２～新しいビジネスのヒントを学びたい方へ～」を、2月2日、中小機構北海道本部で開催します。
　経営環境の変化が目まぐるしい昨今、時代の変化や世の中の流れをいち早くキャッチし、柔軟に戦略を見直しながら、環境変化に適応できるのが中小企業の強みと言えます。
　本研修では、中小企業ならではの強みを活かした経営に焦点を当て、さまざまな事例をもとに自社の今後の方向性を見極めるヒントをつかみます。
　日時　令和5年2月2日（木）9：20～16：50
　会場　中小企業基盤整備機構北海道本部（札幌市中央区北2条西1丁目1番地7　ORE札幌ビル6F）
　詳細は、下記ホームページ（中小機構）をご覧ください。
　https://www.smrj.go.jp/institute/asahikawa/training/sme/2022/pcgpup0000002wo8.html

■□■「働き方改革推進支援セミナー」のご案内　□■□
　～厚労省がアーカイブ配信～
　厚生労働省は、中小企業事業主の皆さまの働き方改革への支援として、「働き方改革を展望する2022秋」を開催し、元厚生労働審議官で現在は産業雇用安定センター理事長の岡崎淳一氏から働き方改革について講演を行いました。
　また、パネルディスカッションでは、働き方改革推進支援センターの支援により、実際に働き方改革への取組を進めた建設業と運送業の中小企業2社から現場の実践事例を紹介し、働き方改革に取り組んだ原動力や取り組み方のコツを話していただきました。
　このセミナーを、アーカイブ配信していますので、これから働き方改革に取り組もうとする方はご覧ください。
　また、セミナーをご覧になって取り組みたいと思われた際は、働き方改革推進支援センターをぜひご利用ください。
　【アーカイブ配信 無料】
　　働き方改革特設サイト（全国センターからのお知らせ）
　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=184
　【専門家による相談支援の詳細、申し込み】
　　働き方改革特設サイト(無料相談窓口　働き方改革推進支援センター）
　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=184
　【パネラーの企業取り組み内容 働き方改革推進支援センターを活用】
　　働き方改革グッドプラクティス2021　支援事例集
　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=184

■□■「ハラスメント対策の研修動画～企業のハラスメント予防・解決の取り組みのための相談対応や事実確認方法を解説～」のご案内　□■□
　～厚労省がオンデマンド配信～
　昨年４月から、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置が中小企業にも義務化されました。
　厚生労働省は、企業がハラスメントの予防・解決のための取り組みを実効的に進めていけるよう、人事労務担当者向けに、ハラスメントに関する相談対応等の実務について解説する動画をオンデマンド配信します。
　○人事労務担当者等向け　ハラスメント対策研修動画
　【対象】事業主、企業の人事労務管理担当や相談窓口担当の方など
　【内容】(1)基礎知識編：ハラスメントの現状、定義、ハラスメント関係法令など
　 (2)ヒアリング編：ハラスメント発生時の流れ・役割、相談窓口の設置、相談・苦情への対応、事実関係の確認についてなど
　 (3)対応検討編：判例から見る職場におけるハラスメント判断基準、行為者への処分のあり方、再発防止策の検討・実施など
　 　 各60分程度
　視聴申し込み方法など詳細は、下記ホームページをご覧ください。
　東京海上ディーアール株式会社（委託先）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=184


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