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【北印工組メールマガジン】第112号 バックナンバー
【Vol.112】2021.11.1
━ 北海道印刷工業組合 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━ 【 北印工組メールマガジン 】第112号 ━━━━━━━
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......北印工組メールマガジン【目次】.........................................................
【1】「第20回印刷産業環境優良工場表彰第1次募集」のご案内
~応募締切、11月30日~
【2】「第15回メディア・ユニバーサルデザインコンペティション作品募集」のご案内
~応募締切、11月30日~
【3】「早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)」のご案内
~中企庁が策定~
【4】「令和2年度第3次補正予算『中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)』第4回公募」のご案内
~応募締切、12月21日~
【5】「道特別支援金C」のご案内
~北海道庁で実施~
【6】「テレワーク導入補助金(札幌市内事業所限定)」のご案内
~第2期応募締切、12月17日~
【7】「令和3年度下請取引適正化推進月間」のご案内
~毎年11月が適正化推進月間~
【8】「ビジネスEXPO2021(第35回北海道技術・ビジネス交流会)」のご案内
~11月11・12日、アクセスサッポロで開催~
【9】「北海道ものづくりセミナー」のご案内
~11月11日、アクセスサッポロ+オンラインで開催~
【10】「パッケージデザインコンテスト北海道2021」のご案内
~応募締切、11月10日~
【11】「中小企業のためのVOC排出抑制セミナー」のご案内
~11月11日から18日まで、動画配信~
【12】「テレワークセミナー・体験会・商談会」のご案内
~道内6会場で開催~
【13】「人事制度再構築セミナー」のご案内
~11月2日、オンラインで開催~
【14】「税務調査の傾向と企業としての対応策セミナー」のご案内
~11月5日、北海道経済センターで開催~
【15】「自社採用サイト活用事例セミナー~採用手法を改善した道内中小企業の成功事例を多数紹介~」のご案内
~11月9日、北海道経済センターで開催~
【16】「多様な人材の活躍を実現するための企業支援セミナー」のご案内
~11月10日、オンラインで開催~
【17】「<社労士が教える>会社を守るための就業規則作成webセミナー」のご案内
~11月10日、オンラインで開催~
【18】「<社労士が教える>基礎知識SDGs入門セミナー」のご案内
~11月10日、北海道経済センターで開催~
【19】「第23回小樽商科大学ビジネススクールフォーラム」のご案内
~11月17日、オンラインで開催~
【20】「アンガーマネジメント~イライラ削減・コミュニケーション力向上」のご案内
~11月19日、札幌市産業振興センターで開催~
【21】「事業継続力強化計画策定ワークショップ」のご案内
~11月29日、北海道経済センターで開催~
【22】「過重労働解消のためのセミナー」のご案内
~12月3日、札幌国際ビルで開催~
【23】「育児・介護休業法の省令・指針」のご案内
~令和4年4月と10月施行分~
【24】「中小企業におけるハラスメント相談体制実証事業の参加者募集~令和4年4月、中小企業のパワハラ防止対策義務化~」のご案内
~応募締切、12月31日~
■□■「第20回印刷産業環境優良工場表彰第1次募集」のご案内 □■□
~応募締切、11月30日~
一般社団法人日本印刷産業連合会は、印刷産業界における各企業の環境問題に対する取組を促進するとともに、印刷工場の環境改善および印刷企業に対する社会の一層の支持・理解を獲得することを目的に、2002年度から印刷産業環境優良工場の表彰制度を実施しています。
2022年度第20回環境表彰制度は、前回と同様に第1次審査と第2次審査に分けて行います。
また、応募工場従業員数が29人以下(かつ企業全体従業員数49人以下)の事業所を対象に表彰する「小規模事業所部門」を設けています。
制限のない部門を「一般部門」としています。
詳細は、下記ホームページ(日印産連)をご覧ください。
https://www.jfpi.or.jp/topics/detail/id=5175
■□■「第15回メディア・ユニバーサルデザインコンペティション作品募集」のご案内 □■□
~応募締切、11月30日~
全日本印刷工業組合連合会は、各産業界および個々の企業の社会的責任が重要視されている現在、印刷業においてもその責任を果たすためのコンプライアンス活動が求められていることを踏まえ、すべての人に優しく、誰もが快適に利用できることを目的としたユニバーサルデザインの考え方に準じ、デザインや文字など、より多くの人に伝わる情報を提供する「メディア・ユニバーサルデザイン(MUD)活動」に取り組んでいます。
この取組をより強固なものにするために、一般社会に対してはMUD活動の意義と必要性を広くアピールし、印刷業界においては印刷技術の向上に貢献すること目指して、「メディア・ユニバーサルデザインコンペティション」を行っており、今年も「第15回メディア・ユニバーアルデザインコンペティション」を開催します。
一般の方だけでなく、高齢者・障がい者や子ども、外国人などすべての人に対して優しいデザインの実現を目的とする斬新なアイデアに富んだ作品を募集しています。
詳細は、下記ホームページ(全印工連)をご覧ください。
http://www.aj-pia.or.jp/wp-content/uploads/2021/08/appli_req15th.pdf
■□■「早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)」のご案内 □■□
~中企庁が策定~
中小企業庁は、「早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)」を策定しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。
こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。
本事業では、中小企業者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう支援を行います。
本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の3分の2(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
詳細は、下記ホームページ(中企庁)をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/souki.html
■□■「令和2年度第3次補正予算『中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)』第4回公募」のご案内 □■□
~応募締切、12月21日~
経済産業省は、「令和2年度第3次補正予算『中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)』」の第4回公募を行っています。
第4回公募では、前回の公募より以下の点が主な変更内容です。
・事前着手の承認申請手続きがメールからJグランツに変更
・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点を追加。(卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠が対象)
≪事業再構築補助金の概要≫
本事業は、新分野展開(主たる業種または主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出すること※3~5年間の事業計画終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定)、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するもの。
○補助対象要件(通常枠の場合)
1.売上高減少要件
以下の条件を両方満たす場合は申請可能。
(1)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少
(2)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少
※売上高減少は付加価値減少でも可能(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)
・売上高10%減少 → 付加価値額15%減少
・売上高 5%減少 → 付加価値額7.5%減少
・売上高30%減少(※)→ 付加価値額45%減少
(※)緊急事態宣言特別枠および最低賃金枠における追加要件
2.事業再構築要件
・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
<事業再構築指針の手引き>
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/shishin_tebiki.pdf
3.認定支援機関要件
・事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関および金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と策定していること
4.付加価値額要件
・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
※大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠については、通常枠と補助対象要件等が異なるため、公募要領を確認ください。
○補助金額・補助率(通常枠の場合)
従業員20人以下 補助金額:100万円~4,000万円
従業員21~50人 補助金額:100万円~6,000万円
従業員51人以上 補助金額:100万円~8,000万円
補助率:中小企業 2/3(6,000万超は1/2)、中堅企業 1/2(4,000万超は1/3)
○補助対象経費
建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費、外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、クラウドサービス費、専門家経費
○応募締切 令和3年12月21日(火)
採択採択公表:2月中旬~下旬頃
※第5回公募は、令和4年1月中に公募を開始し、3月頃まで実施予定
詳細は、下記ホームぺージ(事業再構築補助金事務局)をご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
■□■「道特別支援金C」のご案内 □■□
~北海道庁で実施~
北海道は、令和3年8月以降の緊急事態措置等により影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々(前年または前々年同月比30~50%未満減少)を対象に、「道特別支援金C」を設け、支援しています。
詳細は、下記ホームぺージ(北海道)をご覧ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.html
■□■「テレワーク導入補助金(札幌市内事業所限定)」のご案内 □■□
~第2期応募締切、12月17日~
札幌市は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止および多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む札幌市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助します。
○対象者
・中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社および個人事業主
・常時雇用する従業員が100人以下の法人等
※札幌市内事業所において、6か月以上雇用する従業員が2名以上いること
詳細は、下記ホームぺージ(札幌市)をご覧ください。
https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html
■□■「令和3年度下請取引適正化推進月間」のご案内 □■□
~毎年11月が適正化推進月間~
中小企業庁および公正取引委員会では、下請取引の一層の適正化を推進するため、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請代金法等の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
公正取引委員会や中小企業庁および地方経済産業局等で、下請取引に関する相談にも応じています。
詳細は、下記ホームページ(適正取引支援サイト)をご覧ください。
https://tekitorisupport.go.jp/
■□■「ビジネスEXPO2021(第35回北海道技術・ビジネス交流会)」のご案内 □■□
~11月11・12日、アクセスサッポロで開催~
経済産業省北海道経済産業局ほか関係機関で構成する北海道技術・ビジネス交流会実行委員会は、新技術・新製品の紹介や商談を通じて、新たなビジネスチャンスなど"魅力的な場"を提供するビジネスEXPO2021(第35回北海道技術・ビジネス交流会)を、「持続可能な未来創造の向けて~新たな北海道ステージの扉を開く~」をテーマに、11月11日・12日の2日間、アクセスサッポロで開催します。
日時 令和3年11月11日(木)10:00~17:30
12日(金) 9:30~17:00
会場 アクセスサッポロ(札幌市白石区流通センター4丁目)
※無料シャトルバス(地下鉄「大谷地駅」より15分間隔)
同時開催
・令和3年度「北海道新技術・新製品開発賞」受賞企業展
・令和3年度「北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞」受賞企業展
・資源リサイクルフォーラム2021
・札幌商工会議所ものづくりコーナー
・北のITシーズフェア2021
・スマートエネルギーフォーラム2021
・共創空間!Digital innovation 2021
詳細は、下記ホームページ(北海道技術・ビジネス交流会事務局)をご覧ください。
https://www.business-expo.jp/
■□■「北海道ものづくりセミナー」のご案内
~11月11日、アクセスサッポロ+オンラインで開催~
北海道は、「北海道ものづくりセミナー」を、11月11日、ビジネスEXPO2021(第35回北海道技術・ビジネス交流会)会場のアクセスサッポロ+オンラインで開催します。
「令和3年度北海道新技術・新製品開発賞」の受賞企業が、受賞製品の内容や、開発に至る経緯、今後のビジネス展開等を紹介します。
日時 令和3年11月11日(木)12:00~12:50
会場 アクセスサッポロ(札幌市白石区流通センター4丁目)
※オンラインでも参加できます。
詳細は、下記ホームページ(北海道技術・ビジネス交流会事務局)をご覧ください。
https://www.business-expo.jp/seminar
■□■「パッケージデザインコンテスト北海道2021」のご案内 □■□
~応募締切、11月10日~
経済産業省北海道経済産業局は、デザイン活用の重要性や知的財産としての権利保護の必要性を多くの人に知っていただくため、北海道内の食品や日用品を対象に優れたパッケージデザインを広く募集し、展示する「パッケージデザインコンテスト北海道2021」を実施します。
これに伴い、全国から公募するパッケージデザインの対象となる商品を、北海道内の中小企業等から募集します。
○募集概要
【対 象 者】パッケージデザインを活用しようとする北海道内の中小企業等
【対象商品】食品(生鮮品を除く)、飲料、日用品(小型のものに限る)
【募集期間】令和3年10月18日(月)~同11月11日(木)
詳細は、下記ホームページ(道経産局)をご覧ください。
https://www.hkd.meti.go.jp/hokip/20211018/index.htm
■□■「中小企業のためのVOC排出抑制セミナー」のご案内 □■□
~11月11日から18日まで、動画配信~
経済産業省関東経済産業局と一般社団法人日本印刷産業連合会は共催で、「中小企業のためのVOC排出抑制セミナー」を開催し、11月11から18日まで、YouTubuによる動画配信を行います。
VOCを適切に管理することは大気汚染防止だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。
本セミナーでは、中小企業が取り組みやすいVOC排出抑制の具体的事例を紹介します。
また、労働安全衛生法等改正に伴いこれから必要になる対策等を紹介します。
配信期間 令和3年11月11日(木)~同18日(木)
配信方法 YouTubuによる動画配信
詳細は、下記ホームページ(日印産連)をご覧ください。
https://www.jfpi.or.jp/files/user/img/kannkyou/2021VOCseminer.pdf
■□■「テレワークセミナー・体験会・商談会」のご案内 □■□
~道内6会場で開催~
北海道は、「テレワークセミナー・体験会・商談会」を、道内6会場で開催します。
コロナ禍において、テレワークは感染防止対策として有効であるとともに、新しい働き方として注目されています。
テレワークを導入したいがやり方が分からない、テレワークを導入したいがもっといい方法を見つけたい、という中小企業の方々に向けて、テレワークについてのセミナー、テレワーク機器・サービスの体験会、商談会を開催します。
〔札幌会場〕
日時 令和3年11月5日(金)10:00~16:00
会場 北海道経済センター(札幌市中央区北1条西2丁目)
〔北見会場〕
日時 令和3年11月10日(水)10:00~16:00
会場 北見市民会館(北見市常盤町2丁目)
〔旭川会場〕
日時 令和3年11月19日(金)10:00~16:00
会場 旭川市民文化会館(旭川市7条通9丁目)
〔帯広会場〕
日時 令和3年11月30日(火)10:00~16:00
会場 とかちプラザ(帯広市西4条南13丁目)
〔函館会場〕
日時 令和3年12月6日(月)10:00~16:00
会場 函館市民会館(函館市湯川町1丁目)
〔釧路会場〕
日時 令和3年12月14日(火)10:00~16:00
会場 釧路市生涯学習センターまなぼっと幣舞(釧路市幣舞町4番28号)
詳細は、下記ホームページ(北海道)をご覧ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/75689.html
■□■「人事制度再構築セミナー」のご案内 □■□
~11月2日、オンラインで開催~
札幌商工会議所は、「人事制度再構築セミナー」を、11月2日、オンラインで開催します。
本セミナーでは、昨今の経営環境を踏まえつつ、「人の成長」「組織の活性化」を目指した人事制度の設計・運営を検討します。
法改正、コロナウイルス対応等目まぐるしい変化が起きる今、一度立ち止まり、貴社の人事制度を見直してみませんか。
日 時 令和3年11月2日(火)13:30~16:30
開催方法 オンライン
詳細は、下記ホームページ(札幌商工会議所)をご覧ください。
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/112-zoom.html?sccimlmg=1
■□■「税務調査の傾向と企業としての対応策セミナー」のご案内 □■□
~11月5日、北海道経済センターで開催~
札幌商工会議所は、「税務調査の傾向と企業としての対応策セミナー」を、11月5日、北海道経済センターで開催します。
本セミナーでは、最近の税務調査の傾向を踏まえ、調査の仕組みや実際の調査現場での具体的な事例を交えながら対応ポイントについて解説します。
日時 令和3年11月5日(金)13:30~16:30
会場 北海道経済センター(札幌市中央区北1条西2丁目)
詳細は、下記ホームページ(札幌商工会議所)をご覧ください。
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/115-1.html?sccimlmg=1
■□■「自社採用サイト活用事例セミナー~採用手法を改善した道内中小企業の成功事例を多数紹介~」のご案内 □■□
~11月9日、北海道経済センターで開催~
札幌商工会議所は、「自社採用サイト活用事例セミナー~採用手法を改善した道内中小企業の成功事例を多数紹介~」を、11月9日、北海道経済センターで開催します。
本セミナーでは、大手求人媒体だけに頼らずに、自社が求める「現場」に即した人材を獲得するために、求職者と「直接」つながることができる採用手法の仕組みについて、道内中小企業の成功事例を多数紹介し、より具体的に詳しく解説します。
日時 令和3年11月9日(火)14:00~15:00
会場 北海道経済センター(札幌市中央区北1条西2丁目)
詳細は、下記ホームページ(札幌商工会議所)をご覧ください。
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/211109.html
■□■「多様な人材の活躍を実現するための企業支援セミナー」のご案内 □■□
~11月10日、オンラインで開催~
経済産業省は、「多様な人材の活躍を実現するための企業支援セミナー」を、11月10日、オンラインで開催します。
多様な人材の活躍支援は、多くの企業の経営課題となっています。
本セミナーでは、経済産業省が令和2年度に多様な人材活躍を支援することを目的に開発した「改訂版ダイバーシティ経営診断ツール」(※)およびその手引きについて解説します。
本ツールは、ダイバーシティ経営にこれから取り組もうと検討されている企業、すでに取組を開始しているものの、さらに進化させていきたいと検討されている企業にも活用いただける内容となっています。
※経済産業省「改訂版ダイバーシティ経営診断ツール」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/sienturu.html
日 時 令和3年11月10日(水)14:00~16:20
開催方法 オンライン
詳細は、下記ホームページ(PwCコンサルティング)をご覧ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/diversity-management-211018.html
■□■「<社労士が教える>会社を守るための就業規則作成webセミナー」のご案内 □■□
~11月10日、オンラインで開催~
合同会社WORKidNextは、「<社労士が教える>会社を守るための就業規則作成webセミナー」を、11月10日、オンラインで開催します。
「今、何か問題が発生したら対応できる就業規則かどうか不明」そんな悩みはありませんか?
経営者、人事担当、総務担当者向けに「会社を守る就業規則」を作るうえでのポイントを伝えるセミナーです。
今回参加希望の方には、御社の給与監査チェック無料、研修動画、労務相談30分無料プレゼントがあります。
日 時 令和3年11月10日(水)13:30~14:30
開催方法 オンライン
詳細は、下記ホームページ(WORKidNext)をご覧ください。
https://www.kokuchpro.com/event/609bccd03a3e6bb1add6fa58725b769c/
■□■「<社労士が教える>基礎知識SDGs入門セミナー」のご案内 □■□
~11月10日、北海道経済センターで開催~
社労士・行政書士はまぐち総合法務事務所とツナグ社会保険労務士事務所/ツナグ行政書士事務所は、「<社労士が教える>基礎知識SDGs入門セミナー」を、11月10日、北海道経済センターで開催します。
本セミナーは、SDGsを基礎から理解して自社で発信できるようになる内容になります。
日時 令和3年11月10日(水)14:00~16:00
会場 北海道経済センター(札幌市中央区北1条西2丁目)
詳細は、下記ホームページ(はまぐち総合法務事務所)をご覧ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeUo94sXds2un-D9EExyrF6qYIDkimfw7sK5mbLBVUk8SUdDQ/viewform
■□■「第23回小樽商科大学ビジネススクールフォーラム」のご案内 □■□
~11月17日、オンラインで開催~
国立大学法人小樽商科大学は、「第23回小樽商科大学ビジネススクールフォーラム」を、三晃化学株式会社代表取締役社長渡邊庸介氏および株式会社レアックス代表取締役社長成田昌幸氏を講師に迎え、「事業承継とMBA」をテーマに、11月17日、オンラインで開催します。
日 時 令和3年11月17日(水)19:00~20:45
開催方法 オンライン
詳細は、下記ホームページ(小樽商大)をご覧ください。
https://nyushi.otaru-uc.ac.jp/wp-content/uploads/sites/2/2021/10/2021obsforum.pdf
■□■「アンガーマネジメント~イライラ削減・コミュニケーション力向上」のご案内 □■□
~11月19日、札幌市産業振興センターで開催~
一般社団法人さっぽろ産業振興財団は、「アンガーマネジメント~イライラ削減・コミュニケーション力向上」を、11月19日、札幌市産業振興センターで開催します。
社内でのコミュケーションに不安がある、自分の感情と上手に付き合いたい、部下・上司・同僚と良好な人間関係を築きたいなどの方向けです。
怒りの感情を活かす感情コントロールを理論とテクニックでわかりやすく学びます。
日時 令和3年11月19日(金)9:30~16:30
会場 札幌市産業振興センター(札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1)
詳細は、下記ホームページ(さっぽろ産業振興財団)をご覧ください。
https://seminar.sapporosansin.jp/seminar/1648/
■□■「事業継続力強化計画策定ワークショップ」のご案内 □■□
~11月29日、北海道経済センターで開催~
札幌商工会議所は、「事業継続力強化計画策定ワークショップ」を、11月29日、北海道経済センターで開催します。
現代は、ICTの普及によって生産・配送などあらゆる事業において技術革新が行われ、事業のスピードがどんどん加速しています。
その分、自然災害等による事業停止が発生した際、取引先に与える影響が大きくなるため、事業停止の期間や被害を最小限に抑え、スピード感をもって復旧の実現を目指す「事業継続力強化計画」を策定しておくことは、現代のビジネスにおいて非常に重要となっています。
本ワークショップでは、専門家のアドバイスのもと、まずは計画策定の下地作りをします。
ワークショップ後、本格的に策定を検討する方に個別支援を行います。
日時 令和3年11月29日(月)13:30~17:00
会場 北海道経済センター(札幌市中央区北2条西1丁目)
詳細は、下記ホームページ(札幌商工会議所)をご覧ください。
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/post-832.html
■□■「過重労働解消のためのセミナー」のご案内 □■□
~12月3日、札幌国際ビルで開催~
厚生労働省は、『働きたくなる、働き方へ。』の実現に向けて、健康的に働ける職場づくりを本気で実現したいと考える企業の経営者や労務担当者をサポートするために、「過重労働解消のためのセミナー」を、12月3日、国際ビルで開催します。
本のセミナーでは、過重労働解消のポイント、働く人びとの満足度や生産性・効率性の向上に役立つたくさんのヒントや企業の好事例を紹介します
日時 令和3年12月3日(金)13:30~16:00
会場 札幌国際ビル(札幌市中央区北4条西4丁目)
詳細は、下記ホームページ(厚労省)をご覧ください。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=33&n=151
■□■「育児・介護休業法の省令・指針」のご案内 □■□
~令和4年4月と10月施行分~
厚生労働省は、今年6月に改正した「育児・介護休業法」の、令和4年4月と10月施行分の省令・指針を公布、告示しました。
就業規則の見直しをお願いします。
改正のポイントは以下の通りです。
[令和4年4月1日施行](全企業対象)
・育児休業の申し出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置の義務付け
・妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対して、事業主から個別 の制度周知と休業の取得意向の確認のための措置の義務付け
・有期雇用労働者の育児休業と介護休業の取得要件の緩和
※雇用環境整備の選択的措置事項、個別周知しなければならない事項などを省令で定めました。
[令和4年10月1日施行](全企業対象)
・男性の育児休業取得促進のため、産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
・育児休業を分割して2回まで取得可能に
※産後パパ育休の申し出事項、産後パパ育休の申し出期限を1か月前にする場合に労使協定で定める事項、産後パパ育休中の就業の上限・手続き、1歳以降の再度の育児休業が可能な事由などを省令で定めました。
詳細は、下記ホームページ(厚労省)をご覧ください。
【改正ポイント】
育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=152
【「育児・介護休業法」】
育児・介護休業法について
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=152
■□■「中小企業におけるハラスメント相談体制実証事業の参加者募集~令和4年4月、中小企業のパワハラ防止対策義務化~」のご案内 □■□
~応募締切、12月31日~
労働施策総合推進法に基づき、職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置などが、中小企業にも令和4年4月に義務化されます。
厚生労働省は、有効なハラスメント相談体制のあり方などを検証するとともに、中小企業における効果的な相談体制を構築することを目的として、「中小企業におけるハラスメント相談体制実証事業」を実施していますが、このたび、事業への参加企業(建設業・製造業)を募集します。
登録の受け付けは、12月31日(金)までですが、予定数に達し次第、締め切ります。
ハラスメント防止措置の一つ「相談窓口の設置」について、この実証事業に参加された企業では、社員の方に、社内相談窓口とは別に厚生労働省委託の外部相談窓口を利用してもらうことができます。
また、各種ハラスメント関連の研修を受けることができます。
[実施対象]
ハラスメント対策に取り組む中小企業(建設業・製造業)
[事業実施期間]
令和4年2月28日まで
研修の内容は以下の通りです。
1.経営者向け研修(経営者・役員・人事責任者などが対象)
企業経営者向けにハラスメントに関する法的側面やリスクマネジメントの観点などを弁護士が講師となり説明します。
2.社内相談窓口担当者向け研修(人事・総務担当者など、窓口担当者などが対象)
社内でハラスメント相談の窓口を担っている方々へ、相談窓口としての役割、社内での取り扱いについてなどを専門のセミナー講師が説明します。
※事務局主催のオンライン研修や登録企業の要望に応じ、個別でのオンライン・会場研修なども実施します。
詳細は、下記ホームページ(厚労省)をご覧ください。
【事業の概要】
ハラスメント相談体制実証事業登録企業募集(ポスター)
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=151
【申し込み】
ハラスメント実証事業参加申込書2021
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=151
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