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【北印工組メールマガジン】第46号 バックナンバー
【 Vol.46】2016.5.2
━ 北海道印刷工業組合 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━ 【 北印工組メールマガジン 】第46号 ━━━━━━━
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......北印工組メールマガジン【目次】.........................................................
【1】「HOPE2016出展およびセミナー出講募集」のご案内【再掲】
～募集締切、5月25日～
【2】「グリーンプリンティング認定制度説明会」のご案内
～6月28日、エイト会館で開催～
【3】「平成28年度第1回経営者研修会」のご案内
～7月8日、ガーデンシティ札幌駅前で開催～
【4】「グリーンプリンティング工場認定第40回認定募集」のご案内
～応募締切、5月中旬～
【5】「第29回北海道印刷関連業協議会ゴルフ大会」のご案内
～7月28日、滝のCCで開催～
【6】「平成28年度IT利活用促進事業費補助金公募説明会」のご案内
～5月18日、北海道経済センタービルで開催～
【7】「新規事業、新規分野進出、マーケティング、新商品開発セミナー」のご案内
～6月15日・22日、道特会館で開催～
【8】「平成28年度北海道中小企業応援ファンド事業」のご案内
～応募締切、5月20日～
【9】「平成28年度省エネルギー対策導入促進事業費（無料診断・講師派遣事業）」のご案内
～省エネルギーセンターが実施～
【10】「平成28年度省エネ大賞募集」のご案内
～応募締切、6月30日～
【11】「札幌市ものづくり産業人材育成支援事業補助金」のご案内
～募集期間、4月18日から平成29年1月31日～
【12】「マーナンバー内部監査人育成セミナー」のご案内
～5月20日・25日、札幌市産業振興センターで開催～
【13】「第50回（平成28年度）グッドカンパニー大賞候補企業推薦受付」のご案内
～推薦申込締切、6月20日～
【14】「人を惹きつける製品を生み出すために～デザイン活用マネジメント事例集『attraente』」のご案内
～経済産業省北海道経済産業局が発刊～
【15】「知的財産権活用企業事例集2016」のご案内
～特許庁が発刊～
【16】「女性の活躍推進企業データベース」のご案内
～厚生労働省が開設～
【17】「障害者差別解消法」のご案内
～障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供が義務となりました～
【18】「雇用保険法等の一部を改正する法律案」のご案内
～本年3月29日成立～
【19】「職場意識改善助成金」のご案内
～仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主などに助成～
【20】「雇用促進税制見直し」のご案内
～適用期限、2年間延長～
【21】「若者雇用促進法」のご案内
～本年3月1日施行されました～
【22】「平成28年度高年齢者雇用開発コンテスト」のご案内
～応募締切、5月13日～
【23】「育児休業等助成金」のご案内
～札幌市が助成金を創設～
【24】「年齢に関わりなく従業員が活躍できる企業事例集『エルダー活躍先進事例集 ～高齢従業員の特色を活かし、戦力化を図る」のご案内
～高齢・障害・求職者雇用支援機構が作成～
【25】「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）説明会」のご案内
～5月9日、ACU北海道で開催～
【26】リコージャパン株式会社主催「POD Seminar in 札幌」のご案内
～5月19日、札幌北ビルで開催～
■□■「HOPE2016出展およびセミナー出講募集」のご案内【再掲】 □■□
～応募締切、5月25日～
HOPE実行委員会は、「HOPE2016」の出展およびセミナー出講の募集を行っています。
これまで、23回にわたり開催してきました北海道情報･印刷産業展は、本年度からスタイルと内容を変更して、「HOPE」（HOKKAIDO PRINT EXPO）に生まれ変わり、第1回となる「HOPE2016」が、9月2日（金）・3日（土）の2日間、札幌市白石区のアクセスサッポロで開催されます。
【HOPE2016開催要領】
1.日 時 平成28年9月2日（金）･3日（土）午前10時～午後5時
2.会 場 アクセスサッポロ（札幌市白石区流通センター4丁目3番55号）
3.テ ー マ 「印刷の未来を創る！－ソリューション・プロバイダーへの深化－」
4.展 示 Dホール 76小間
5.セミナー 小展示場・研修室A・レセプションホール3会場 14セミナー（うち販売12セミナー）
6.申込締切 平成28年5月25日（水）
ただし、申込先着順とし、満小間になり次第、募集を締め切ります。
詳細は、下記ホームページ（北印工組）をご覧ください。
https://www.print.or.jp/event/hope2016-exhibit.html
■□■「グリーンプリンティング認定制度説明会」のご案内 □■□
～6月28日、エイト会館で開催～
一般社団法人日本印刷産業連合会と北海道印刷工業組合は共催で、「グリーンプリティング認定制度説明会」を、6月28日、エイト会館（札幌市）で開催します。
一般社団法人日本印刷産業連合会は、環境問題に対する社会的要求が高まり、印刷産業も環境に配慮した製品作りが求められていることから、平成13年に印刷産業界の業界自主基準「オフセット印刷サービスグリーン基準」を制定しました。
グリーンプリンティング認定制度（略称：GP認定制度）は、本基準を達成した工場・事業所を認定し、環境経営に積極的な印刷関連企業とし推奨するとともに同基準に適合した印刷製品にグリーンプリンティングマーク(GPマーク)を表示することにより、環境に配慮した印刷製品の普及を図っています。
現在、全国で352工場・事業所が認定を受けており、国等の環境物品等の調達の推進に関する基本方針にも同基準が盛り込まれています。
そこで、このグリーンプリンティング認定制度を理解いただくための説明会を下記により開催します。
日時 平成28年6月28日（火）
第1部 13：00～14：15 GP制度の概要説明会
第2部 14：30～17：00 更新申請を中心とした申請方法説明会
※第1部の概要説明会を聞かれた方でご興味のある方は、第2部の申請方法説明会にも是非ご参加ください。
会場 エイト会館（札幌市中央区南8条西6丁目1036番地）
講師 GP認定審査員 小野里憲氏「GP制度の概要説明会」
GP認定審査員 須田治樹氏「申請および更新説明会」
詳細は、下記ホームぺージ（北印工組）をご覧ください。
https://www.print.or.jp/training/briefing20160419.html
■□■「平成28年度第1回経営者研修会」のご案内 □■□
～7月8日、ガーデンシティ札幌駅前で開催～
北海道印刷工業組合は、「平成28年度第1回経営者研修会」を、7月8日、ガーデンシティ札幌駅前で開催します。
人事評価制度は大企業のものと思われがちですが、中小・小規模企業においても人事評価制度を導入したことにより、大きく業績の向上が図られた事例が最近多くに見られるようになってきています。
どの会社にも、代わりのいない優秀な社員が全社員数の１割はいるといわれています。事業の根幹を担い、現場を牽引する社員に辞められては、会社にとって大打撃になります。
なぜ優秀な社員が辞めてしまうのか、その解決のヒントに人事評価制度の運用があります。
仕事の評価を単なる査定で終わらせることなく、評価制度を正しく運用していくことが社員のモチベーションを上げ、定着率を向上させます。
人事評価制度を正しく運用することが最強の人材育成・マネージメントツールの構築に繋がり、業績向上へ導くための好循環を作ります。
企業の人材確保と業績アップを根底からサポートするのが、これからの人事評価制度です。
そこで、中小・小規模企業の人事評価制度の構築にいち早く取り組み、数多くの中小・小規模企業の人事評価制度の構築・運用を手掛け、特に中小・小規模印刷会社20数社の人事評価制度の構築・運用の実績がある株式会社あしたのチームに、中小・小規模印刷企業としての業績を向上させるための人事評価制度を解説いただきます。
日 時 平成28年7月8日（金）13：00～14：45
会 場 ガーデンシティ札幌駅前（札幌市中央区北2条西2丁目19番地 TKP札幌ビル）
テーマ 「業績をゼッタイ向上させる『人事評価』」
～中小印刷企業のための人事評価制度～
講 師 株式会社あしたのチーム 取締役営業本部長 渡 邉 健 太 氏
受講料 無料
詳細は、下記ホームページ（北印工組）をご覧ください。
https://www.print.or.jp/training/training20160426.html
■□■「グリーンプリンティング工場認定第40回認定募集」のご案内 □■□
～募集締切、5月中旬～
一般社団法人日本印刷産業連合会は、印刷業界の環境自主基準である「日印産連『各種印刷サービス』グリーン基準」に準拠した「グリーンプリンティング工場認定」を行っています。
グリーンプリンティング認定工場は、日印産連グリーン基準（工程および事業者の取り組み）を達成した工場に対し客観的評価による認定を行い、環境優良工場としてクライアントなど社会に対し、幅広くアピールすることができます。
現在、第40回の認定募集を行っています。
詳細は、下記ホームページ（全印工連）をご覧ください。
http://www.aj-pia.or.jp/pdf/GP40_info.pdf
■□■「第29回北海道印刷関連業協議会ゴルフ大会」のご案内 □■□
～7月28日、滝のCCで開催～
北海道印刷関連業協議会は、第29回北海道印刷関連業協議会ゴルフ大会を、7月28日、滝のCC（札幌市）で開催します。
日 時 平成28年7月28日（木）12：36スタート
コース 滝のカントリークラブ東・西コース（札幌市南区滝野213 電話011-594-5361）
詳細は、下記ホームページ（北印工組）をご覧ください。
https://www.print.or.jp/event/event160425.html
■□■「平成28年度IT利活用促進事業費補助金公募説明会」のご案内
～5月18日、北海道経済センタービルで開催～
一般財団法人さっぽろ産業振興財団は、札幌市内の中小企業が自社の経営課題を解決するため、IT利活用を行う取組みに対してその費用の一部を補助する「IT利活用促進事業補助金」を実施します。
申請受付は4月25日から行っていますが、本補助金の公募に併わせビジネスにおけるＩＴ利活用に関するアドバイスセミナーおよび公募説明会を5月18日、北海道経済センタービル（札幌市）で開催します。
説明会終了後、本補助金やIT利活用に関する個別相談の時間も用意しています。
日時 平成28年5月18日（水）13：30～16：30
会場 北海道経済センタービル（札幌市中央区北1条西2丁目）
詳細は、下記ホームページ（さっぽろ産業振興財団）をご覧ください。
http://www.sec.or.jp/elecen/it-business.html
（事業内容・説明会リーフレット）
http://www.sec.or.jp/elecen/hojo/20160401_ithojyo_side_a_b.pdf
■□■「新規事業、新規分野進出、マーケティング、新商品開発セミナー」のご案内
～6月15日・22日、道特会館で開催～
北海道ニュービジネス協議会は、「新規事業、新規分野進出、マーケティング、新商品開発セミナー」を、6月15日・22日、道特会館（札幌市）で開催します。
日時 第1回 平成28年6月15日（水）13：30～15：00
第2回 平成28年6月22日（水）13：30～15：00
※2回合わせて一つのセミナーになりますので、両方参加いただける方が対象となります。
会場 道特会館（札幌市中央区北2条西2丁目26番）
詳細は、下記ホームページ（道ニュービジネス協議会）をご覧ください。
http://www.hnbc.jp/pdf/2016-06-15-shinki-jigyo.pdf
■□■「平成28年度北海道中小企業応援ファンド」のご案内 □■□
～応募締切、5月20日～
北海道中小企業応援ファンドは、北海道や中小企業基盤整備機構、道内の金融機関などが組成したファンドの運用益を基に、競争力のある製品づくり等に取り組む企業活動の促進を目的に、地域資源や事業シーズなどを活用した新たな産業の創出や新分野、新市場への進出等へ取り組む中小企業者等を支援するため、平成28年度の募集を次のとおり実施します。
〔募集する事業〕
(1)中小企業競争力強化促進事業
・アドバイザ一等招へい支援事業
・市揚対応型製品開発支援事業
(2)地域資源活用型新産業創出支援事業
・地域資源活用型事業化実現事業
・地域ブランド販路拡大支援事業
(3)加速的創業促進支援事業
(4)産業クラスター形成促進事業
・事業シーズ可能性拡大支援事業
・市場適応能力高度化促進支援事業
・ブランド化促進支援事業
〔募集期間〕平成28年4月8日（金）～平成28年5月20日（金）
詳細は、下記ホームページ（道中小企業総合支援センター）をご覧ください。
http://www.hsc.or.jp/gaiyo/shinsangyo/fund/index.htm
■□■「平成28年度省エネルギー対策導入促進事業費補助金（無料診断・講師派遣事業）」のご案内 □■□
～省エネルギーセンターが実施～
一般財団法人省エネルギーセンターは、中小企業等の省エネ・節電の推進をサポートするための「省エネルギー対策導入促進事業費補助金（無料診断・講師派遣事業）」の申込受付を行っています。
〔対象〕
(1)省エネ診断
中小企業および年間エネルギー使用量（原油換算値）が、100kL以上で1,500kL未満の工場・ビル等
(2)節電診断
原則、契約電力50kW以上の高圧・特別高圧電力契約者の工場・ビル等（エネルギー管理指定工場等を除く。但し中小企業はエネルギーであれば対象）
(3)講師派遣
地方自治体や公的な組織、民間の業界団体、協会、協議会などが、無料で開催する「省エネ・節電説明会」
詳細は、下記ホームページ（省エネセンター）をご覧ください。
http://www.shindan-net.jp/
■□■「平成28年度省エネ大賞募集」のご案内 □■□
～応募締切、6月30日～
一般財団法人省エネルギーセンターは、優れた省エネルギー活動事例や技術開発による先進型省エネルギー製品等を表彰する「平成28年度省エネ大賞」の募集を行っています。
(1)募集期間 平成28年4月13日（水）～6月30日（木）
(2)応募部門 省エネ事例部門、製品・ビジネスモデル部門
詳細は、下記ホームページ（省エネセンター）をご覧ください。
http://www.eccj.or.jp/bigaward/index.html
■□■「札幌市ものづくり産業人材育成支援事業補助金」のご案内 □■□
～募集期間、4月18日から平成29年1月31日～
札幌市は、市内ものづくり産業の競争力および成長性を高め、札幌市経済の活性化に寄与することを目的として、市内中小製造業者、企業グループまたは組合等が行う人材育成および技術向上に関する研修に対して、研修費用の一部を補助する「札幌市ものづくり産業人材育成支援事業」を実施しています。
募集期間 平成28年4月18日（月）～平成29年1月31日（火）
詳細は、下記ホームページ（札幌市）をご覧ください。
http://www.city.sapporo.jp/keizai/seizo/shien/seido.html
■□■「マイナンバー内部監査人育成講座」のご案内 □■□
～5月20日・25日、札幌市産業振興センターで開催～
戦略経営ネットワーク協同組合は、「マイナンバー内部監査人育成講座」を5月20日・25日、札幌市産業振興センターで開催します。
特定個人情報保護は、正しい活動を継続的に実施することが重要であり、事業者向けガイドラインでも、安全管理措置の評価・見直しの手法として、監査が例示されています。
プライバシーマーク制度やISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)といった情報セキュリティ認証制度でも、内部監査が必須です。
本研修では、内部監査の実施方法と確認ポイントを解説し、演習により内部監査スキルを習得します。
〔講座受講の2大特典〕
1.マイナンバー内部監査人認定証を発行します。
2.マイナンバー内部監査チェックリストを提供します。
日時 1回目 平成28年5月20日(金) 9:30～16:30
2回目 平成28年5月25日(水) 9:30～16:30
会場 札幌市産業振興センター（札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1）
詳細は、下記ホームページ（戦略ネットワーク協組）をご覧ください。
http://www.senryakukeiei.net/mynumber_2016.html
■□■「第50回（平成28年度）グッドカンパニー大賞候補企業推薦受付」のご案内 □■□
～推薦申込締切、6月20日～
経済産業省は、経営の刷新、技術開発、市場開拓等の分野で優れた成果をあげている中小企業を顕彰する第50回（平成28年度）グッドカンパニー大賞の募集を行っています。
(1)募集要件
以下のいずれかから推薦を受けることが必要です。
・文部科学省
・各経済産業局または沖縄総合事務局経済産業部
・商工会議所連合会・商工会議所
・商工会連合会・商工会
・東京・名古屋・大阪中小企業投資育成株式会社
(2)募集期間 平成28年4月1日(金)～6月20日(月)
詳細は、下記ホームページ（中小企業研究センター）をご覧ください。
http://www.chukiken.or.jp/
■□■「人を惹きつける製品を生み出すために～デザイン活用マネジメント事例集『attraente』」のご案内 □■□
～経済産業省北海道経済産業局が発刊～
経済産業省北海道経済産業局は、デザインマネジメント活用事例集「attraente」を発刊しました。（A4版・24頁・1,500部・無料）
本冊子では、実質的な開発に入る前に製品のコンセプトを検討・設定し、設計や販売戦略に反映させることで、一貫性を持って製品開発を行う「デザインマネジメント」の実践事例や、この手法を活用した製品開発を支援するプロデューサーの仕事を紹介しています。
＜入手方法＞
郵送を希望の方は、E-mailまたはFAXにて「郵便番号、住所、所属、氏名、電話番号、冊子希望部数」を明記のうえ、下記申込先までお申し込みください。
（申込先）
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造産業課
TEL：011-709-2311（内線2570） FAX：011-707-5324
E-mail：hokkaido-seizo@meti.go.jp
詳細は、下記ホームページ（道経産局）をご覧ください。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/20160407/index.htm?rss=true&date=20160407
■□■「知的財産権活用企業事例集2016」のご案内 □■□
～特許庁が発刊～
特許庁は、知的財産を積極的に活用する中小企業・小規模事業者の具体的な取組として、新たな78事例を紹介した「知的財産権活用企業事例集2016」を刊行しました
本事例集は、参考となる先進的な事例を分野別に整理し、知財キーワードごとにインデックスを付け、ニーズに合った事例を検索しやすいように工夫しています。
本冊子は、中小企業等の知的財産支援の拠点として、全国47都道府県に設置している｢知財総合支援窓口｣において無料で配布しています。
詳細は、下記ホームページ（特許庁）をご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/kigyou_jireii2016.htm
■□■「女性の活躍推進企業データベース」のご案内
～厚生労働省が開設～
厚生労働省は、「女性の活躍推進企業データベース」を開設しました。
このデータベースは、企業が女性活躍推進法に基づく自社の「女性の活躍状況に関する情報」の公表や「行動計画」の公表先として使うことができます。
また、就職活動中の学生などの求職者が、各社の「女性の活躍状況に関する情報」を閲覧することができ、企業の選択にも役立ちます。
現在、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業では46社が登録されています。
詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000112889.html
■□■「障害者差別解消法」のご案内 □■□
～障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供が義務となりました～
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野で、障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮（※）の提供が義務となり、平成28年4月1日から施行されています。
※合理的配慮とは
・募集・採用時に、障害者と障害者でない人との均等な機会を確保するための措置
・採用後に、障害者と障害者でない人の均等な待遇の確保または障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置
主な内容は、以下の3点です。
1.雇用の分野での障害者差別の禁止
（1)募集・採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障害者であることを理由とする差別が禁止されます。
＜募集・採用時＞
・単に「障害者だから」という理由で、求人への応募を認めないこと
・業務遂行上必要でない条件を付けて、障害者を排除すること
＜採用後＞
・労働能力などを適正に評価することなく、単に「障害者だから」という理由で、異なる取扱いをすることなど
2.合理的配慮の提供義務
(1)事業主は、合理的配慮として、例えば以下のような措置を提供する必要があります。
＜募集・採用時の合理的配慮の例＞
・視覚障害がある方に対し、点字や音声などで採用試験を行うこと
・聴覚・言語障害がある方に対し、筆談などで面接を行うこと
＜採用後の合理的配慮の例＞
・肢体不自由がある方に対し、机の高さを調節するなど作業を可能にする工夫を行うこと
・知的障害がある方に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成したり、業務指示は内容を明確にしてひとつずつ行ったりするなど、作業手順を分かりやすく示すこと
・精神障害がある方などに対し、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮することなど
事業主には、これらの措置を、過重な負担にならない範囲で提供いただく必要がありますが、合理的配慮は、障害者一人ひとりの状態や職場の状況などに応じて求められるものが異なり、多様で個別性が高いものです。
従って、具体的にどのような措置をとるかについては、障害者と事業主とでよく話し合った上で決めていただく必要があります。
合理的配慮は、個々に事情がある障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべきものです。
3.相談体制の整備、苦情処理・紛争解決の援助
(1)事業主は、相談窓口の設置など、障害者からの相談に適切に対応するために必要な体制を整備しなければなりません。
また、事業主は、障害者に対する差別や合理的配慮の提供に関する事項について、障害者からの苦情を自主的に解決することが努力義務とされています。
(2)当事者の話し合いによる自主的な解決が難しい場合の紛争解決を援助する仕組みとして、以下の解決方法を整備しています。
・都道府県労働局長による助言、指導または勧告
・第三者による調停制度である障害者雇用調停会議
詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=12230&m=28009&v=c32d204e
■□■「雇用保険法等の一部を改正する法律案」のご案内 □■□
～本年3月29日成立～
平成28年3月29日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。
このうち、雇用保険制度に関する主な改正は以下のとおりです。
【主な改正内容】
(1)雇用保険料率の引下げ
平成28年度の失業等給付の雇用保険料率を、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下げます。
併せて、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）を0.5/1000引き下げます。（一般事業の場合：13.5％ → 11.0％）
(2)65歳以上の方への雇用保険の適用拡大
平成29年１月１日以降、現行は原則、雇用保険の適用除外となっている65歳以上の雇用者についても、雇用保険の適用の対象となります。
また、平成32年度からは、64歳以上の方についての雇用保険料の徴収が始まります。
(3)介護休業給付の給付率の引上げ
介護休業を取得した際に支給される介護休業給付の給付率を、平成28年8月1日以降に休業を開始される方については、現行の40％から67％に引き上げます。
詳細については、今後、厚生労働省ホームページなどで案内されます。
■□■「職場改善助成金」のご案内 □■□
～仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主などに助成～
厚生労働省は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組む中小企業事業主に、助成金を支給しています。
◆職場意識改善助成金（職場環境改善コース）
所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主が対象の助成金です。
最大100万円の助成を受けることができます。
［対象となる事業主］
雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって、月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間などの設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主
［対象となる取組］
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則などの作成・変更
・労務管理用機器（タイムレコーダー、ICカードなど）の導入
・労働能率の増進に資する設備・機器など（※）の導入など
※小売業のPOS装置、運送業の自動洗車機など
［支給額］
対象となる経費の合計額（※）×補助率（1/2～3/4）
※謝金、会議費、機械装置の購入費など
【職場環境改善コースの詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12231&m=28009&v=66a6b040
◆職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）
所定労働時間の短縮に取り組む中小企業事業主が対象の助成金です。
最大50万円の助成を受けることができます。
［対象となる事業主］
労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており（特例措置対象事業場）、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主
［対象となる取組］
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則などの作成・変更
・労務管理用機器（タイムレコーダー、ICカードなど）の導入
・労働能率の増進に資する設備・機器など（※）の導入など
※小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など
［支給額］
対象となる経費の合計額（※）×補助率（3/4）
※謝金、会議費、機械装置の購入費など
【所定労働時間短縮コースの詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12232&m=28009&v=534b0613
◆職場意識改善助成金（時間外労働上限設定コース）
時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主が対象の助成金です。
最大50万円の助成を受けることができます。
［対象となる事業主］
実際に「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（厚生労働省告示）に規定する限度時間（限度基準※）を超える内容の時間外・休日労働に関する協定（特別条項）を締結している事業場を有する中小企業事業主
※月45時間、年360時間など
［対象となる取組］
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則などの作成・変更
・労務管理用機器（タイムレコーダー、ICカードなど）の導入
・労働能率の増進に資する設備・機器など（※）の導入 など
※小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など
［支給額］
対象となる経費の合計額（※）×補助率（3/4）
※謝金、会議費、機械装置の購入費など
【時間外労働上限設定コースの詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12233&m=28009&v=f6c0961d
◆職場意識改善助成金（テレワークコース）
終日、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業が対象の助成金です。
一人当たり15万円、一企業当たり150万円を上限に助成を受けることができます。
テレワークを導入すれば、子育てや介護、病気やけがの治療をしながら、自宅で働くことができたり、災害や感染症の大流行などが発生した際、従業員に自宅で働いてもらうことで事業の継続ができたりするなど、多くのメリットがあります。
［対象となる事業主］
終日、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークを新規で導入する中小企業事業主（試行的に導入している事業主も対象）
［対象となる取組］
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
※Web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器など。
なお、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
・就業規則などの作成・変更
・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティングなど
［支給額］
対象となる経費の合計額（※）×補助率（1/2～3/4）
※謝金、会議費、機械装置の購入費など
【テレワークコースの詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12234&m=28009&v=38906ab5
■□■「雇用促進税制見直し」のご案内 □■□
～適用期限、2年間延長～
雇用促進税制が見直されました。
雇用促進税制とは、適用年度中に雇用保険一般被保険者（以下「雇用者」）を5人以上（中小企業では2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。
今回の見直しでは、地方創生の観点から、雇用機会が不足している地域（地域雇用開発促進法に規定する同意雇用開発促進地域）内にある事業所で、新たに無期雇用かつフルタイムの雇用者を増やした場合、増加した雇用者一人あたり40万円の税額控除が受けられることになりました※。
また、その適用期限を2年間延長します。
適用期間は、法人の場合は平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する各事業年度、個人の場合は平成29年から平成30年までの各暦年です。
雇用促進税制の適用を受けるためには、事業年度開始から2カ月以内にハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。
※計画期間の終了日において、その事業所に勤務している雇用保険一般被保険者に限るものとし、同意雇用開発促進地域内に所在する事業所で増加した雇用者数と法人全体で増加した雇用者数が上限となります。
詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
・雇用促進計画の提出手続き～雇用促進税制の適用を受けるために～
http://krs.bz/roumu/c?c=12192&m=28009&v=a0bc4d03
・同意雇用開発促進地域
http://krs.bz/roumu/c?c=12193&m=28009&v=0537dd0d
■□■「若者雇用促進法」のご案内 □■□
～本年3月1日施行されました～
若者の適職選択を支援するため、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（以下「若者雇用促進法」）が施行されました。
（1)新卒者の募集を行う企業による職場情報の積極的な提供、(2)ハローワークにおける労働関係法令違反の事業所からの新卒求人の不受理、(3)雇用管理が優良な中小企業の認定制度などを内容としており、(1)・(2)は平成28年3月1日から、(3)は平成27年10月１日から順次施行されています。
【法のポイント】
◆求職者からの要求に対して職場の情報を提供することが義務化されました。
今年3月1日から、新卒者などの募集を行う全ての企業は、以下の項目について情報提供することとなりました。
・就労実態などに関する職場情報の幅広い提供（努力義務）
・応募者などから求めがあった場合は、「募集・採用に関する状況」、「職業能力の開発・向上に関する状況」、「企業における雇用管理に関する状況」の3類型から、それぞれ１つ以上の情報を提供すること（義務）
また、企業の方には、若者雇用促進法に基づく事業主等指針に基づいて、全ての項目を提供していただくことをお願いしております。
【詳細はこちら】
職場情報の提供に関するリーフレット（事業主等向け）
http://krs.bz/roumu/c?c=12194&m=28009&v=cb6721a5
◆ハローワークでは労働関係法令違反の事業所から新卒求人を受け付けません。
若者雇用促進法に基づき、今年3月1日からハローワークでは、一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介することのないよう、こうした事業所からの新卒求人を一定期間受け付けないこととしました。
また、職業紹介事業者に対しても、「若者雇用促進法に基づく事業主等指針」に基づき、ハローワークに準じた求人不受理の取組を行うようお願いをしています。
【詳細はこちら】
求人の不受理に関するリーフレット（事業主向け）
http://krs.bz/roumu/c?c=12195&m=28009&v=6eecb1ab
◆若者の採用・育成に積極的で雇用管理の優良な中小企業を応援します。
「若者雇用促進法に基づく認定制度」（通称：ユースエール認定）は、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業に、厚生労働大臣が認定する制度です。
認定を受けた企業は、認定マークを広告、商品、求人広告などに使用でき、また都道府県労働局やハローワークによるマッチング支援、助成金の優遇措置(※1)、日本政策金融公庫による低利融資（※2）などを受けることができます。
ユースエール認定制度は、若者に対して雇用管理の状況が優良な中小企業をPRし、マッチングを促進する仕組みです。
※1 トライアル雇用奨励金（月額4万円→5万円）、キャリア形成促進助成金（助成率1/2→2/3）、キャリアアップ助成金（加算額5万円もしくは10万円）、三年以内既卒者等採用定着奨励金（加算額10万円）
※2 基準利率〔中小企業事業1.30％、国民生活事業1.85％（平成28年3月時点、貸付期間5年の場合）〕に対し、マイナス0.65％
【詳細はこちら】
若者雇用促進法に基づくユースエール認定について 特設ページ
http://krs.bz/roumu/c?c=12196&m=28009&v=5b0107f8
◆「若者雇用促進法に基づく事業主等指針」の遵守をお願いします。
この指針は、事業主、職業紹介事業者、募集情報を提供する事業者など、関係者の皆さまに講じていただきたい措置をまとめたもので、平成27年10月１日より適用されています。
指針には、積極的な職場情報の提供や、ハローワークに準じた求人不受理に関する規定のほか、主なものとして以下のものがあります。
○固定残業代（名称のいかんにかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働・深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金）を採用する場合は、固定残業代に関する労働時間数と金額などの計算方法、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働や深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うことなどを明示すること。
【詳細はこちら】
青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針（リーフレット）
http://krs.bz/roumu/c?c=12197&m=28009&v=fe8a97f6
■□■「平成28年度高齢者雇用開発コンテスト」のご案内 □■□
～応募締切、5月13日～
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、厚生労働省と共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりのために行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集し、優秀事例について表彰する「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施しています。
現在、平成28年度高年齢者雇用開発コンテストの事例を募集しています。
(1)募集テーマ
高年齢従業員の方が、生涯現役でいきいきと働くことができるよう、各企業などが行った雇用管理や職場環境の改善の創意工夫事例
(2)応募資格
「企業」または「事業所」からの応募とし、希望者全員が65歳まで働ける制度を導入していることが要件
(3)募集締切 平成28年5月13日（金）
詳細は、下記ホームページ（高齢・障害者・求職者雇用支援機構）をご覧ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/h28_koyo_boshu.html
高年齢者雇用開発コンテスト
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/activity02.html
■□■「育児休業等助成金」のご案内 □■□
～札幌市が助成金を創設～
札幌市は、ワークライフバランスに取り組む企業を認証し、助成金の交付、アドバイザー派遣などの支援をしています。
・育児休業取得助成金
20万円(育児休業取得者が初めて出た企業)
・育児休業代替要員雇用助成金
最大60万円(育児休業取得者の代替要員を雇用した企業)
・男性の育児休暇取得助成金
10万円(男性の育児休暇取得者が出た企業)
詳細は、下記ホームページ（札幌市）をご覧ください。
http://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/wlb/joseikin.html
■□■「年齢に関わりなく従業員が活躍できる企業事例集『エルダー活躍先進事例集 ～高齢従業員の特色を活かし、戦力化を図る～』」のご案内
～高齢・障害・求職者雇用支援機構が作成～
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「定年がない」、「70歳以上の従業員が活躍している」など、"年齢に関わりなく従業員が活躍できる企業"が高齢者雇用を推進するために行った取組みなどを紹介する事例集「エルダー活躍先進事例集 ～高齢従業員の特色を活かし、戦力化を図る～」を作成しました。
この事例集はホームページにおいて公開しています。
＜事例集の内容＞
以下の6つのポイントに加えて、従業員・経営者などのメッセージや職場改善などの写真を掲載し、各事例4ページで紹介しています。
(1)定年・継続雇用制度
(2)従業員の年齢構成
(3)高齢者雇用に対する方針と考え方
(4)高齢従業員の就業状況（高齢者の具体的な勤務形態や賃金額など）
(5)高齢者の雇用施策の現状
(6)高齢者が働きやすい職場づくりのために行った改善や工夫（制度面、能力開発、環境改善、健康管理・安全衛生、新職場、職務の創出など）
◇エルダー活躍先進事例集 ～高齢従業員の特色を活かし、戦力化を図る～
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/company70/03.html
■□■「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）説明会」のご案内 □■□
～5月9日、ACU北海道で開催～
平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。
本制度は、企業が本社所在地以外の地方公共団体による地方創生事業に対して寄付をすると、寄付額の3割が法人住民税・法人事業税・法人税から控除される措置で、地方創生への取り組みを応援するものです。
また、現行の損金算入措置（軽減措置）と合わせると、寄付額の約6割に相当する税額の控除が見込まれます。
内閣府は、民間企業向けの説明会を、5月9日、ACU北海道（札幌市）で開催します。
日時 平成28年5月9日（月）13:30～14:20
会場 ACU北海道 大研修室1614（札幌市中央区北4条西5丁目 アスティ45 16階）
申込 日時、会場、企業名、参加者、電話番号、メールアドレスを記入の上、下記申込先のメールアドレスにお送りください。
※申込締切：5月6日（金）12時まで
（申込・問い合わせ先）
内閣府地方創生推進事務局（担当：高野、松林、中村、栗田）
TEL：03－6257－1421（直通）
E-mail：kigyou-furusato@cas.go.jp
詳細は、下記ホームページ（内閣府）をご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
■□■リコージャパン株式会社主催「POD Seminar in 札幌」のご案内 □■□
～5月19日、札幌北ビルで開催～
リコージャパン株式会社は、「POD Seminar in 札幌」を、5月19日、札幌北ビルで開催します。
日時 平成28年5月19日（木）13：30～17：00
会場 リコージャパン会議室（札幌市北区北7条西2丁目8-1 札幌北ビルB1F）
講師 株式会社カムロックシステムズ デジタル･ワークフロー･アドバイザー 百合智夫氏
〔セミナー内容〕
13：30～15：00 PDFワークフロー/活用・実践・ノウハウ
テ－マ 「PDF/Acrobatの活用ノウハウ」
内 容 PDFを上手に活用することでワークフローの効率化を実現する近道と、DTPアプリケーションを活用したPDF活用時のよくあるトラブル事例やその回避、対策方法などを分かりやすく解説します。
15：30～17：00 イラスト編集/ロゴ作成
テーマ 「Illustratorベクトルデータ編集と文字組版を使用したドキュメント製作」
内 容 簡単なオペレーションでここまでできる！
ベクトルデータの上手な描き方から、写真からイラストを起こすオペレーション方法、立体画像の描き方やロゴ作成など、ヒントになること間違いなし！
詳細は、下記ホームページ（リコージャパン）をご覧ください。
http://www.ricoh.co.jp/event/#area=hokkaido&cat=all
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【北印工組メールマガジン】について
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〒064-0808 札幌市中央区南8条西6丁目
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......北印工組メールマガジン【目次】.........................................................
【1】「HOPE2016出展およびセミナー出講募集」のご案内【再掲】
～募集締切、5月25日～
【2】「グリーンプリンティング認定制度説明会」のご案内
～6月28日、エイト会館で開催～
【3】「平成28年度第1回経営者研修会」のご案内
～7月8日、ガーデンシティ札幌駅前で開催～
【4】「グリーンプリンティング工場認定第40回認定募集」のご案内
～応募締切、5月中旬～
【5】「第29回北海道印刷関連業協議会ゴルフ大会」のご案内
～7月28日、滝のCCで開催～
【6】「平成28年度IT利活用促進事業費補助金公募説明会」のご案内
～5月18日、北海道経済センタービルで開催～
【7】「新規事業、新規分野進出、マーケティング、新商品開発セミナー」のご案内
～6月15日・22日、道特会館で開催～
【8】「平成28年度北海道中小企業応援ファンド事業」のご案内
～応募締切、5月20日～
【9】「平成28年度省エネルギー対策導入促進事業費（無料診断・講師派遣事業）」のご案内
～省エネルギーセンターが実施～
【10】「平成28年度省エネ大賞募集」のご案内
～応募締切、6月30日～
【11】「札幌市ものづくり産業人材育成支援事業補助金」のご案内
～募集期間、4月18日から平成29年1月31日～
【12】「マーナンバー内部監査人育成セミナー」のご案内
～5月20日・25日、札幌市産業振興センターで開催～
【13】「第50回（平成28年度）グッドカンパニー大賞候補企業推薦受付」のご案内
～推薦申込締切、6月20日～
【14】「人を惹きつける製品を生み出すために～デザイン活用マネジメント事例集『attraente』」のご案内
～経済産業省北海道経済産業局が発刊～
【15】「知的財産権活用企業事例集2016」のご案内
～特許庁が発刊～
【16】「女性の活躍推進企業データベース」のご案内
～厚生労働省が開設～
【17】「障害者差別解消法」のご案内
～障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供が義務となりました～
【18】「雇用保険法等の一部を改正する法律案」のご案内
～本年3月29日成立～
【19】「職場意識改善助成金」のご案内
～仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主などに助成～
【20】「雇用促進税制見直し」のご案内
～適用期限、2年間延長～
【21】「若者雇用促進法」のご案内
～本年3月1日施行されました～
【22】「平成28年度高年齢者雇用開発コンテスト」のご案内
～応募締切、5月13日～
【23】「育児休業等助成金」のご案内
～札幌市が助成金を創設～
【24】「年齢に関わりなく従業員が活躍できる企業事例集『エルダー活躍先進事例集 ～高齢従業員の特色を活かし、戦力化を図る」のご案内
～高齢・障害・求職者雇用支援機構が作成～
【25】「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）説明会」のご案内
～5月9日、ACU北海道で開催～
【26】リコージャパン株式会社主催「POD Seminar in 札幌」のご案内
～5月19日、札幌北ビルで開催～
■□■「HOPE2016出展およびセミナー出講募集」のご案内【再掲】 □■□
～応募締切、5月25日～
HOPE実行委員会は、「HOPE2016」の出展およびセミナー出講の募集を行っています。
これまで、23回にわたり開催してきました北海道情報･印刷産業展は、本年度からスタイルと内容を変更して、「HOPE」（HOKKAIDO PRINT EXPO）に生まれ変わり、第1回となる「HOPE2016」が、9月2日（金）・3日（土）の2日間、札幌市白石区のアクセスサッポロで開催されます。
【HOPE2016開催要領】
1.日 時 平成28年9月2日（金）･3日（土）午前10時～午後5時
2.会 場 アクセスサッポロ（札幌市白石区流通センター4丁目3番55号）
3.テ ー マ 「印刷の未来を創る！－ソリューション・プロバイダーへの深化－」
4.展 示 Dホール 76小間
5.セミナー 小展示場・研修室A・レセプションホール3会場 14セミナー（うち販売12セミナー）
6.申込締切 平成28年5月25日（水）
ただし、申込先着順とし、満小間になり次第、募集を締め切ります。
詳細は、下記ホームページ（北印工組）をご覧ください。
https://www.print.or.jp/event/hope2016-exhibit.html
■□■「グリーンプリンティング認定制度説明会」のご案内 □■□
～6月28日、エイト会館で開催～
一般社団法人日本印刷産業連合会と北海道印刷工業組合は共催で、「グリーンプリティング認定制度説明会」を、6月28日、エイト会館（札幌市）で開催します。
一般社団法人日本印刷産業連合会は、環境問題に対する社会的要求が高まり、印刷産業も環境に配慮した製品作りが求められていることから、平成13年に印刷産業界の業界自主基準「オフセット印刷サービスグリーン基準」を制定しました。
グリーンプリンティング認定制度（略称：GP認定制度）は、本基準を達成した工場・事業所を認定し、環境経営に積極的な印刷関連企業とし推奨するとともに同基準に適合した印刷製品にグリーンプリンティングマーク(GPマーク)を表示することにより、環境に配慮した印刷製品の普及を図っています。
現在、全国で352工場・事業所が認定を受けており、国等の環境物品等の調達の推進に関する基本方針にも同基準が盛り込まれています。
そこで、このグリーンプリンティング認定制度を理解いただくための説明会を下記により開催します。
日時 平成28年6月28日（火）
第1部 13：00～14：15 GP制度の概要説明会
第2部 14：30～17：00 更新申請を中心とした申請方法説明会
※第1部の概要説明会を聞かれた方でご興味のある方は、第2部の申請方法説明会にも是非ご参加ください。
会場 エイト会館（札幌市中央区南8条西6丁目1036番地）
講師 GP認定審査員 小野里憲氏「GP制度の概要説明会」
GP認定審査員 須田治樹氏「申請および更新説明会」
詳細は、下記ホームぺージ（北印工組）をご覧ください。
https://www.print.or.jp/training/briefing20160419.html
■□■「平成28年度第1回経営者研修会」のご案内 □■□
～7月8日、ガーデンシティ札幌駅前で開催～
北海道印刷工業組合は、「平成28年度第1回経営者研修会」を、7月8日、ガーデンシティ札幌駅前で開催します。
人事評価制度は大企業のものと思われがちですが、中小・小規模企業においても人事評価制度を導入したことにより、大きく業績の向上が図られた事例が最近多くに見られるようになってきています。
どの会社にも、代わりのいない優秀な社員が全社員数の１割はいるといわれています。事業の根幹を担い、現場を牽引する社員に辞められては、会社にとって大打撃になります。
なぜ優秀な社員が辞めてしまうのか、その解決のヒントに人事評価制度の運用があります。
仕事の評価を単なる査定で終わらせることなく、評価制度を正しく運用していくことが社員のモチベーションを上げ、定着率を向上させます。
人事評価制度を正しく運用することが最強の人材育成・マネージメントツールの構築に繋がり、業績向上へ導くための好循環を作ります。
企業の人材確保と業績アップを根底からサポートするのが、これからの人事評価制度です。
そこで、中小・小規模企業の人事評価制度の構築にいち早く取り組み、数多くの中小・小規模企業の人事評価制度の構築・運用を手掛け、特に中小・小規模印刷会社20数社の人事評価制度の構築・運用の実績がある株式会社あしたのチームに、中小・小規模印刷企業としての業績を向上させるための人事評価制度を解説いただきます。
日 時 平成28年7月8日（金）13：00～14：45
会 場 ガーデンシティ札幌駅前（札幌市中央区北2条西2丁目19番地 TKP札幌ビル）
テーマ 「業績をゼッタイ向上させる『人事評価』」
～中小印刷企業のための人事評価制度～
講 師 株式会社あしたのチーム 取締役営業本部長 渡 邉 健 太 氏
受講料 無料
詳細は、下記ホームページ（北印工組）をご覧ください。
https://www.print.or.jp/training/training20160426.html
■□■「グリーンプリンティング工場認定第40回認定募集」のご案内 □■□
～募集締切、5月中旬～
一般社団法人日本印刷産業連合会は、印刷業界の環境自主基準である「日印産連『各種印刷サービス』グリーン基準」に準拠した「グリーンプリンティング工場認定」を行っています。
グリーンプリンティング認定工場は、日印産連グリーン基準（工程および事業者の取り組み）を達成した工場に対し客観的評価による認定を行い、環境優良工場としてクライアントなど社会に対し、幅広くアピールすることができます。
現在、第40回の認定募集を行っています。
詳細は、下記ホームページ（全印工連）をご覧ください。
http://www.aj-pia.or.jp/pdf/GP40_info.pdf
■□■「第29回北海道印刷関連業協議会ゴルフ大会」のご案内 □■□
～7月28日、滝のCCで開催～
北海道印刷関連業協議会は、第29回北海道印刷関連業協議会ゴルフ大会を、7月28日、滝のCC（札幌市）で開催します。
日 時 平成28年7月28日（木）12：36スタート
コース 滝のカントリークラブ東・西コース（札幌市南区滝野213 電話011-594-5361）
詳細は、下記ホームページ（北印工組）をご覧ください。
https://www.print.or.jp/event/event160425.html
■□■「平成28年度IT利活用促進事業費補助金公募説明会」のご案内
～5月18日、北海道経済センタービルで開催～
一般財団法人さっぽろ産業振興財団は、札幌市内の中小企業が自社の経営課題を解決するため、IT利活用を行う取組みに対してその費用の一部を補助する「IT利活用促進事業補助金」を実施します。
申請受付は4月25日から行っていますが、本補助金の公募に併わせビジネスにおけるＩＴ利活用に関するアドバイスセミナーおよび公募説明会を5月18日、北海道経済センタービル（札幌市）で開催します。
説明会終了後、本補助金やIT利活用に関する個別相談の時間も用意しています。
日時 平成28年5月18日（水）13：30～16：30
会場 北海道経済センタービル（札幌市中央区北1条西2丁目）
詳細は、下記ホームページ（さっぽろ産業振興財団）をご覧ください。
http://www.sec.or.jp/elecen/it-business.html
（事業内容・説明会リーフレット）
http://www.sec.or.jp/elecen/hojo/20160401_ithojyo_side_a_b.pdf
■□■「新規事業、新規分野進出、マーケティング、新商品開発セミナー」のご案内
～6月15日・22日、道特会館で開催～
北海道ニュービジネス協議会は、「新規事業、新規分野進出、マーケティング、新商品開発セミナー」を、6月15日・22日、道特会館（札幌市）で開催します。
日時 第1回 平成28年6月15日（水）13：30～15：00
第2回 平成28年6月22日（水）13：30～15：00
※2回合わせて一つのセミナーになりますので、両方参加いただける方が対象となります。
会場 道特会館（札幌市中央区北2条西2丁目26番）
詳細は、下記ホームページ（道ニュービジネス協議会）をご覧ください。
http://www.hnbc.jp/pdf/2016-06-15-shinki-jigyo.pdf
■□■「平成28年度北海道中小企業応援ファンド」のご案内 □■□
～応募締切、5月20日～
北海道中小企業応援ファンドは、北海道や中小企業基盤整備機構、道内の金融機関などが組成したファンドの運用益を基に、競争力のある製品づくり等に取り組む企業活動の促進を目的に、地域資源や事業シーズなどを活用した新たな産業の創出や新分野、新市場への進出等へ取り組む中小企業者等を支援するため、平成28年度の募集を次のとおり実施します。
〔募集する事業〕
(1)中小企業競争力強化促進事業
・アドバイザ一等招へい支援事業
・市揚対応型製品開発支援事業
(2)地域資源活用型新産業創出支援事業
・地域資源活用型事業化実現事業
・地域ブランド販路拡大支援事業
(3)加速的創業促進支援事業
(4)産業クラスター形成促進事業
・事業シーズ可能性拡大支援事業
・市場適応能力高度化促進支援事業
・ブランド化促進支援事業
〔募集期間〕平成28年4月8日（金）～平成28年5月20日（金）
詳細は、下記ホームページ（道中小企業総合支援センター）をご覧ください。
http://www.hsc.or.jp/gaiyo/shinsangyo/fund/index.htm
■□■「平成28年度省エネルギー対策導入促進事業費補助金（無料診断・講師派遣事業）」のご案内 □■□
～省エネルギーセンターが実施～
一般財団法人省エネルギーセンターは、中小企業等の省エネ・節電の推進をサポートするための「省エネルギー対策導入促進事業費補助金（無料診断・講師派遣事業）」の申込受付を行っています。
〔対象〕
(1)省エネ診断
中小企業および年間エネルギー使用量（原油換算値）が、100kL以上で1,500kL未満の工場・ビル等
(2)節電診断
原則、契約電力50kW以上の高圧・特別高圧電力契約者の工場・ビル等（エネルギー管理指定工場等を除く。但し中小企業はエネルギーであれば対象）
(3)講師派遣
地方自治体や公的な組織、民間の業界団体、協会、協議会などが、無料で開催する「省エネ・節電説明会」
詳細は、下記ホームページ（省エネセンター）をご覧ください。
http://www.shindan-net.jp/
■□■「平成28年度省エネ大賞募集」のご案内 □■□
～応募締切、6月30日～
一般財団法人省エネルギーセンターは、優れた省エネルギー活動事例や技術開発による先進型省エネルギー製品等を表彰する「平成28年度省エネ大賞」の募集を行っています。
(1)募集期間 平成28年4月13日（水）～6月30日（木）
(2)応募部門 省エネ事例部門、製品・ビジネスモデル部門
詳細は、下記ホームページ（省エネセンター）をご覧ください。
http://www.eccj.or.jp/bigaward/index.html
■□■「札幌市ものづくり産業人材育成支援事業補助金」のご案内 □■□
～募集期間、4月18日から平成29年1月31日～
札幌市は、市内ものづくり産業の競争力および成長性を高め、札幌市経済の活性化に寄与することを目的として、市内中小製造業者、企業グループまたは組合等が行う人材育成および技術向上に関する研修に対して、研修費用の一部を補助する「札幌市ものづくり産業人材育成支援事業」を実施しています。
募集期間 平成28年4月18日（月）～平成29年1月31日（火）
詳細は、下記ホームページ（札幌市）をご覧ください。
http://www.city.sapporo.jp/keizai/seizo/shien/seido.html
■□■「マイナンバー内部監査人育成講座」のご案内 □■□
～5月20日・25日、札幌市産業振興センターで開催～
戦略経営ネットワーク協同組合は、「マイナンバー内部監査人育成講座」を5月20日・25日、札幌市産業振興センターで開催します。
特定個人情報保護は、正しい活動を継続的に実施することが重要であり、事業者向けガイドラインでも、安全管理措置の評価・見直しの手法として、監査が例示されています。
プライバシーマーク制度やISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)といった情報セキュリティ認証制度でも、内部監査が必須です。
本研修では、内部監査の実施方法と確認ポイントを解説し、演習により内部監査スキルを習得します。
〔講座受講の2大特典〕
1.マイナンバー内部監査人認定証を発行します。
2.マイナンバー内部監査チェックリストを提供します。
日時 1回目 平成28年5月20日(金) 9:30～16:30
2回目 平成28年5月25日(水) 9:30～16:30
会場 札幌市産業振興センター（札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1）
詳細は、下記ホームページ（戦略ネットワーク協組）をご覧ください。
http://www.senryakukeiei.net/mynumber_2016.html
■□■「第50回（平成28年度）グッドカンパニー大賞候補企業推薦受付」のご案内 □■□
～推薦申込締切、6月20日～
経済産業省は、経営の刷新、技術開発、市場開拓等の分野で優れた成果をあげている中小企業を顕彰する第50回（平成28年度）グッドカンパニー大賞の募集を行っています。
(1)募集要件
以下のいずれかから推薦を受けることが必要です。
・文部科学省
・各経済産業局または沖縄総合事務局経済産業部
・商工会議所連合会・商工会議所
・商工会連合会・商工会
・東京・名古屋・大阪中小企業投資育成株式会社
(2)募集期間 平成28年4月1日(金)～6月20日(月)
詳細は、下記ホームページ（中小企業研究センター）をご覧ください。
http://www.chukiken.or.jp/
■□■「人を惹きつける製品を生み出すために～デザイン活用マネジメント事例集『attraente』」のご案内 □■□
～経済産業省北海道経済産業局が発刊～
経済産業省北海道経済産業局は、デザインマネジメント活用事例集「attraente」を発刊しました。（A4版・24頁・1,500部・無料）
本冊子では、実質的な開発に入る前に製品のコンセプトを検討・設定し、設計や販売戦略に反映させることで、一貫性を持って製品開発を行う「デザインマネジメント」の実践事例や、この手法を活用した製品開発を支援するプロデューサーの仕事を紹介しています。
＜入手方法＞
郵送を希望の方は、E-mailまたはFAXにて「郵便番号、住所、所属、氏名、電話番号、冊子希望部数」を明記のうえ、下記申込先までお申し込みください。
（申込先）
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造産業課
TEL：011-709-2311（内線2570） FAX：011-707-5324
E-mail：hokkaido-seizo@meti.go.jp
詳細は、下記ホームページ（道経産局）をご覧ください。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/20160407/index.htm?rss=true&date=20160407
■□■「知的財産権活用企業事例集2016」のご案内 □■□
～特許庁が発刊～
特許庁は、知的財産を積極的に活用する中小企業・小規模事業者の具体的な取組として、新たな78事例を紹介した「知的財産権活用企業事例集2016」を刊行しました
本事例集は、参考となる先進的な事例を分野別に整理し、知財キーワードごとにインデックスを付け、ニーズに合った事例を検索しやすいように工夫しています。
本冊子は、中小企業等の知的財産支援の拠点として、全国47都道府県に設置している｢知財総合支援窓口｣において無料で配布しています。
詳細は、下記ホームページ（特許庁）をご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/kigyou_jireii2016.htm
■□■「女性の活躍推進企業データベース」のご案内
～厚生労働省が開設～
厚生労働省は、「女性の活躍推進企業データベース」を開設しました。
このデータベースは、企業が女性活躍推進法に基づく自社の「女性の活躍状況に関する情報」の公表や「行動計画」の公表先として使うことができます。
また、就職活動中の学生などの求職者が、各社の「女性の活躍状況に関する情報」を閲覧することができ、企業の選択にも役立ちます。
現在、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業では46社が登録されています。
詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000112889.html
■□■「障害者差別解消法」のご案内 □■□
～障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供が義務となりました～
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野で、障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮（※）の提供が義務となり、平成28年4月1日から施行されています。
※合理的配慮とは
・募集・採用時に、障害者と障害者でない人との均等な機会を確保するための措置
・採用後に、障害者と障害者でない人の均等な待遇の確保または障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置
主な内容は、以下の3点です。
1.雇用の分野での障害者差別の禁止
（1)募集・採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障害者であることを理由とする差別が禁止されます。
＜募集・採用時＞
・単に「障害者だから」という理由で、求人への応募を認めないこと
・業務遂行上必要でない条件を付けて、障害者を排除すること
＜採用後＞
・労働能力などを適正に評価することなく、単に「障害者だから」という理由で、異なる取扱いをすることなど
2.合理的配慮の提供義務
(1)事業主は、合理的配慮として、例えば以下のような措置を提供する必要があります。
＜募集・採用時の合理的配慮の例＞
・視覚障害がある方に対し、点字や音声などで採用試験を行うこと
・聴覚・言語障害がある方に対し、筆談などで面接を行うこと
＜採用後の合理的配慮の例＞
・肢体不自由がある方に対し、机の高さを調節するなど作業を可能にする工夫を行うこと
・知的障害がある方に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成したり、業務指示は内容を明確にしてひとつずつ行ったりするなど、作業手順を分かりやすく示すこと
・精神障害がある方などに対し、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮することなど
事業主には、これらの措置を、過重な負担にならない範囲で提供いただく必要がありますが、合理的配慮は、障害者一人ひとりの状態や職場の状況などに応じて求められるものが異なり、多様で個別性が高いものです。
従って、具体的にどのような措置をとるかについては、障害者と事業主とでよく話し合った上で決めていただく必要があります。
合理的配慮は、個々に事情がある障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべきものです。
3.相談体制の整備、苦情処理・紛争解決の援助
(1)事業主は、相談窓口の設置など、障害者からの相談に適切に対応するために必要な体制を整備しなければなりません。
また、事業主は、障害者に対する差別や合理的配慮の提供に関する事項について、障害者からの苦情を自主的に解決することが努力義務とされています。
(2)当事者の話し合いによる自主的な解決が難しい場合の紛争解決を援助する仕組みとして、以下の解決方法を整備しています。
・都道府県労働局長による助言、指導または勧告
・第三者による調停制度である障害者雇用調停会議
詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=12230&m=28009&v=c32d204e
■□■「雇用保険法等の一部を改正する法律案」のご案内 □■□
～本年3月29日成立～
平成28年3月29日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。
このうち、雇用保険制度に関する主な改正は以下のとおりです。
【主な改正内容】
(1)雇用保険料率の引下げ
平成28年度の失業等給付の雇用保険料率を、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下げます。
併せて、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）を0.5/1000引き下げます。（一般事業の場合：13.5％ → 11.0％）
(2)65歳以上の方への雇用保険の適用拡大
平成29年１月１日以降、現行は原則、雇用保険の適用除外となっている65歳以上の雇用者についても、雇用保険の適用の対象となります。
また、平成32年度からは、64歳以上の方についての雇用保険料の徴収が始まります。
(3)介護休業給付の給付率の引上げ
介護休業を取得した際に支給される介護休業給付の給付率を、平成28年8月1日以降に休業を開始される方については、現行の40％から67％に引き上げます。
詳細については、今後、厚生労働省ホームページなどで案内されます。
■□■「職場改善助成金」のご案内 □■□
～仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主などに助成～
厚生労働省は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組む中小企業事業主に、助成金を支給しています。
◆職場意識改善助成金（職場環境改善コース）
所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主が対象の助成金です。
最大100万円の助成を受けることができます。
［対象となる事業主］
雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって、月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間などの設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主
［対象となる取組］
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則などの作成・変更
・労務管理用機器（タイムレコーダー、ICカードなど）の導入
・労働能率の増進に資する設備・機器など（※）の導入など
※小売業のPOS装置、運送業の自動洗車機など
［支給額］
対象となる経費の合計額（※）×補助率（1/2～3/4）
※謝金、会議費、機械装置の購入費など
【職場環境改善コースの詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12231&m=28009&v=66a6b040
◆職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）
所定労働時間の短縮に取り組む中小企業事業主が対象の助成金です。
最大50万円の助成を受けることができます。
［対象となる事業主］
労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており（特例措置対象事業場）、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主
［対象となる取組］
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則などの作成・変更
・労務管理用機器（タイムレコーダー、ICカードなど）の導入
・労働能率の増進に資する設備・機器など（※）の導入など
※小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など
［支給額］
対象となる経費の合計額（※）×補助率（3/4）
※謝金、会議費、機械装置の購入費など
【所定労働時間短縮コースの詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12232&m=28009&v=534b0613
◆職場意識改善助成金（時間外労働上限設定コース）
時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主が対象の助成金です。
最大50万円の助成を受けることができます。
［対象となる事業主］
実際に「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（厚生労働省告示）に規定する限度時間（限度基準※）を超える内容の時間外・休日労働に関する協定（特別条項）を締結している事業場を有する中小企業事業主
※月45時間、年360時間など
［対象となる取組］
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則などの作成・変更
・労務管理用機器（タイムレコーダー、ICカードなど）の導入
・労働能率の増進に資する設備・機器など（※）の導入 など
※小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など
［支給額］
対象となる経費の合計額（※）×補助率（3/4）
※謝金、会議費、機械装置の購入費など
【時間外労働上限設定コースの詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12233&m=28009&v=f6c0961d
◆職場意識改善助成金（テレワークコース）
終日、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業が対象の助成金です。
一人当たり15万円、一企業当たり150万円を上限に助成を受けることができます。
テレワークを導入すれば、子育てや介護、病気やけがの治療をしながら、自宅で働くことができたり、災害や感染症の大流行などが発生した際、従業員に自宅で働いてもらうことで事業の継続ができたりするなど、多くのメリットがあります。
［対象となる事業主］
終日、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークを新規で導入する中小企業事業主（試行的に導入している事業主も対象）
［対象となる取組］
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
※Web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器など。
なお、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
・就業規則などの作成・変更
・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティングなど
［支給額］
対象となる経費の合計額（※）×補助率（1/2～3/4）
※謝金、会議費、機械装置の購入費など
【テレワークコースの詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12234&m=28009&v=38906ab5
■□■「雇用促進税制見直し」のご案内 □■□
～適用期限、2年間延長～
雇用促進税制が見直されました。
雇用促進税制とは、適用年度中に雇用保険一般被保険者（以下「雇用者」）を5人以上（中小企業では2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。
今回の見直しでは、地方創生の観点から、雇用機会が不足している地域（地域雇用開発促進法に規定する同意雇用開発促進地域）内にある事業所で、新たに無期雇用かつフルタイムの雇用者を増やした場合、増加した雇用者一人あたり40万円の税額控除が受けられることになりました※。
また、その適用期限を2年間延長します。
適用期間は、法人の場合は平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する各事業年度、個人の場合は平成29年から平成30年までの各暦年です。
雇用促進税制の適用を受けるためには、事業年度開始から2カ月以内にハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。
※計画期間の終了日において、その事業所に勤務している雇用保険一般被保険者に限るものとし、同意雇用開発促進地域内に所在する事業所で増加した雇用者数と法人全体で増加した雇用者数が上限となります。
詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
・雇用促進計画の提出手続き～雇用促進税制の適用を受けるために～
http://krs.bz/roumu/c?c=12192&m=28009&v=a0bc4d03
・同意雇用開発促進地域
http://krs.bz/roumu/c?c=12193&m=28009&v=0537dd0d
■□■「若者雇用促進法」のご案内 □■□
～本年3月1日施行されました～
若者の適職選択を支援するため、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（以下「若者雇用促進法」）が施行されました。
（1)新卒者の募集を行う企業による職場情報の積極的な提供、(2)ハローワークにおける労働関係法令違反の事業所からの新卒求人の不受理、(3)雇用管理が優良な中小企業の認定制度などを内容としており、(1)・(2)は平成28年3月1日から、(3)は平成27年10月１日から順次施行されています。
【法のポイント】
◆求職者からの要求に対して職場の情報を提供することが義務化されました。
今年3月1日から、新卒者などの募集を行う全ての企業は、以下の項目について情報提供することとなりました。
・就労実態などに関する職場情報の幅広い提供（努力義務）
・応募者などから求めがあった場合は、「募集・採用に関する状況」、「職業能力の開発・向上に関する状況」、「企業における雇用管理に関する状況」の3類型から、それぞれ１つ以上の情報を提供すること（義務）
また、企業の方には、若者雇用促進法に基づく事業主等指針に基づいて、全ての項目を提供していただくことをお願いしております。
【詳細はこちら】
職場情報の提供に関するリーフレット（事業主等向け）
http://krs.bz/roumu/c?c=12194&m=28009&v=cb6721a5
◆ハローワークでは労働関係法令違反の事業所から新卒求人を受け付けません。
若者雇用促進法に基づき、今年3月1日からハローワークでは、一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介することのないよう、こうした事業所からの新卒求人を一定期間受け付けないこととしました。
また、職業紹介事業者に対しても、「若者雇用促進法に基づく事業主等指針」に基づき、ハローワークに準じた求人不受理の取組を行うようお願いをしています。
【詳細はこちら】
求人の不受理に関するリーフレット（事業主向け）
http://krs.bz/roumu/c?c=12195&m=28009&v=6eecb1ab
◆若者の採用・育成に積極的で雇用管理の優良な中小企業を応援します。
「若者雇用促進法に基づく認定制度」（通称：ユースエール認定）は、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業に、厚生労働大臣が認定する制度です。
認定を受けた企業は、認定マークを広告、商品、求人広告などに使用でき、また都道府県労働局やハローワークによるマッチング支援、助成金の優遇措置(※1)、日本政策金融公庫による低利融資（※2）などを受けることができます。
ユースエール認定制度は、若者に対して雇用管理の状況が優良な中小企業をPRし、マッチングを促進する仕組みです。
※1 トライアル雇用奨励金（月額4万円→5万円）、キャリア形成促進助成金（助成率1/2→2/3）、キャリアアップ助成金（加算額5万円もしくは10万円）、三年以内既卒者等採用定着奨励金（加算額10万円）
※2 基準利率〔中小企業事業1.30％、国民生活事業1.85％（平成28年3月時点、貸付期間5年の場合）〕に対し、マイナス0.65％
【詳細はこちら】
若者雇用促進法に基づくユースエール認定について 特設ページ
http://krs.bz/roumu/c?c=12196&m=28009&v=5b0107f8
◆「若者雇用促進法に基づく事業主等指針」の遵守をお願いします。
この指針は、事業主、職業紹介事業者、募集情報を提供する事業者など、関係者の皆さまに講じていただきたい措置をまとめたもので、平成27年10月１日より適用されています。
指針には、積極的な職場情報の提供や、ハローワークに準じた求人不受理に関する規定のほか、主なものとして以下のものがあります。
○固定残業代（名称のいかんにかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働・深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金）を採用する場合は、固定残業代に関する労働時間数と金額などの計算方法、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働や深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うことなどを明示すること。
【詳細はこちら】
青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針（リーフレット）
http://krs.bz/roumu/c?c=12197&m=28009&v=fe8a97f6
■□■「平成28年度高齢者雇用開発コンテスト」のご案内 □■□
～応募締切、5月13日～
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、厚生労働省と共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりのために行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集し、優秀事例について表彰する「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施しています。
現在、平成28年度高年齢者雇用開発コンテストの事例を募集しています。
(1)募集テーマ
高年齢従業員の方が、生涯現役でいきいきと働くことができるよう、各企業などが行った雇用管理や職場環境の改善の創意工夫事例
(2)応募資格
「企業」または「事業所」からの応募とし、希望者全員が65歳まで働ける制度を導入していることが要件
(3)募集締切 平成28年5月13日（金）
詳細は、下記ホームページ（高齢・障害者・求職者雇用支援機構）をご覧ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/h28_koyo_boshu.html
高年齢者雇用開発コンテスト
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/activity02.html
■□■「育児休業等助成金」のご案内 □■□
～札幌市が助成金を創設～
札幌市は、ワークライフバランスに取り組む企業を認証し、助成金の交付、アドバイザー派遣などの支援をしています。
・育児休業取得助成金
20万円(育児休業取得者が初めて出た企業)
・育児休業代替要員雇用助成金
最大60万円(育児休業取得者の代替要員を雇用した企業)
・男性の育児休暇取得助成金
10万円(男性の育児休暇取得者が出た企業)
詳細は、下記ホームページ（札幌市）をご覧ください。
http://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/wlb/joseikin.html
■□■「年齢に関わりなく従業員が活躍できる企業事例集『エルダー活躍先進事例集 ～高齢従業員の特色を活かし、戦力化を図る～』」のご案内
～高齢・障害・求職者雇用支援機構が作成～
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「定年がない」、「70歳以上の従業員が活躍している」など、"年齢に関わりなく従業員が活躍できる企業"が高齢者雇用を推進するために行った取組みなどを紹介する事例集「エルダー活躍先進事例集 ～高齢従業員の特色を活かし、戦力化を図る～」を作成しました。
この事例集はホームページにおいて公開しています。
＜事例集の内容＞
以下の6つのポイントに加えて、従業員・経営者などのメッセージや職場改善などの写真を掲載し、各事例4ページで紹介しています。
(1)定年・継続雇用制度
(2)従業員の年齢構成
(3)高齢者雇用に対する方針と考え方
(4)高齢従業員の就業状況（高齢者の具体的な勤務形態や賃金額など）
(5)高齢者の雇用施策の現状
(6)高齢者が働きやすい職場づくりのために行った改善や工夫（制度面、能力開発、環境改善、健康管理・安全衛生、新職場、職務の創出など）
◇エルダー活躍先進事例集 ～高齢従業員の特色を活かし、戦力化を図る～
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/company70/03.html
■□■「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）説明会」のご案内 □■□
～5月9日、ACU北海道で開催～
平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。
本制度は、企業が本社所在地以外の地方公共団体による地方創生事業に対して寄付をすると、寄付額の3割が法人住民税・法人事業税・法人税から控除される措置で、地方創生への取り組みを応援するものです。
また、現行の損金算入措置（軽減措置）と合わせると、寄付額の約6割に相当する税額の控除が見込まれます。
内閣府は、民間企業向けの説明会を、5月9日、ACU北海道（札幌市）で開催します。
日時 平成28年5月9日（月）13:30～14:20
会場 ACU北海道 大研修室1614（札幌市中央区北4条西5丁目 アスティ45 16階）
申込 日時、会場、企業名、参加者、電話番号、メールアドレスを記入の上、下記申込先のメールアドレスにお送りください。
※申込締切：5月6日（金）12時まで
（申込・問い合わせ先）
内閣府地方創生推進事務局（担当：高野、松林、中村、栗田）
TEL：03－6257－1421（直通）
E-mail：kigyou-furusato@cas.go.jp
詳細は、下記ホームページ（内閣府）をご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
■□■リコージャパン株式会社主催「POD Seminar in 札幌」のご案内 □■□
～5月19日、札幌北ビルで開催～
リコージャパン株式会社は、「POD Seminar in 札幌」を、5月19日、札幌北ビルで開催します。
日時 平成28年5月19日（木）13：30～17：00
会場 リコージャパン会議室（札幌市北区北7条西2丁目8-1 札幌北ビルB1F）
講師 株式会社カムロックシステムズ デジタル･ワークフロー･アドバイザー 百合智夫氏
〔セミナー内容〕
13：30～15：00 PDFワークフロー/活用・実践・ノウハウ
テ－マ 「PDF/Acrobatの活用ノウハウ」
内 容 PDFを上手に活用することでワークフローの効率化を実現する近道と、DTPアプリケーションを活用したPDF活用時のよくあるトラブル事例やその回避、対策方法などを分かりやすく解説します。
15：30～17：00 イラスト編集/ロゴ作成
テーマ 「Illustratorベクトルデータ編集と文字組版を使用したドキュメント製作」
内 容 簡単なオペレーションでここまでできる！
ベクトルデータの上手な描き方から、写真からイラストを起こすオペレーション方法、立体画像の描き方やロゴ作成など、ヒントになること間違いなし！
詳細は、下記ホームページ（リコージャパン）をご覧ください。
http://www.ricoh.co.jp/event/#area=hokkaido&cat=all
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